加入者貸付にかかるQ&A

加入者の申込印及び代表者印は必ず押印が必要です。
なお、貸付申込書等に押印する加入者の印鑑はすべての書類に対して必ず同一の印鑑を使用してください。金額等を訂正する場合も同一の印鑑を使用してください。
また、学校法人欄を訂正する場合は、代表者印を押印してください。

（注釈）
押印漏れ、印鑑相違、印鑑不鮮明があると返送の原因になりますので注意してください。なお、スタンプ印・ネーム印は使用できません。

22日送金の貸付日は同月の2日の取り扱いとなりますので、利息の起算日と償還期限日は当月2日送金と同じになります。

償還途中に同じ種類の貸付けを「新規」に申し込むことはできません。ただし、申込金額から償還途中の同じ種類の貸付けの未償還元利金（元金残と経過利息）を相殺する「借り換え」としての申し込みは可能です。
「借り換え」で申し込みする場合には、貸付申込書の貸付区分欄の「借換」を必ず丸で囲んでください。
この場合の送金額は新たな申込金額から未償還元利金（元金残と経過利息）を控除した額です。

申込金額は「2,600,000円」、貸付送金額は「980,096円」、1回当たりの償還額は「23,072円」です。

貸付申込額の算出方法(貸付利率　年利1.26%)

今回の必要経費：1,000,000円
送金日前月の定期償還後の未償還元利金（注釈）：1,619,904円

貸付申込金額は、未償還元利金に必要経費を足した金額で、償還額早見表に即した貸付設定額(申込金額の刻み)となるため、必要経費以下で最も近い金額の2,600,000円となります。
未償還元利金＋必要経費：1,619,904円＋1,000,000円＝2,619,904円

貸付送金額は、未償還元利金を差し引いた980,096円となります。
貸付送金額：2,600,000円‐1,619,904円＝980,096円

1回当たりの償還額は、償還額早見表の貸付金額欄に記載のある金額のうち、貸付（申込）金額2,600,000円に対応する「23,072円」となります（償還回数は120回）。

（注釈）
2日送金の場合、送金日前月の定期償還後の未償還元利金を差し引きます。
22日送金の場合、送金日当月の定期償還後の未償還元利金を差し引きます。

借り換えは、新たな申込金額から借り換え前の未償還元利金を自動的に「全部任意償還（全額一括返済）」するしくみです。経過利息は、借換送金日が「全部任意償還した場合の償還期限日（借り換え前の貸付日に応当する日の前日）」を過ぎている場合に発生します。経過利息が発生した場合は、貸付申込金額から未償還元金残とともに経過利息を差し引いた金額が送金されます。
毎月払いの場合、経過利息額は「借り換え前の最終定期償還月の貸付金元金残×貸付利率（現在の年利1.26％）÷12月」（円未満切り上げ）です。
（注釈）
「全部任意償還した場合の償還期限日」が、土曜日・日曜日又は休日など金融機関の休業日の場合で、翌営業日に償還した場合は、償還期限日までに償還したものとみなされるため、経過利息は発生しません。

住宅貸付以外の貸付けは、貸付（申込）金額により償還回数が決められています。
住宅貸付は、貸付（申込）金額により最大4種類から選択できます。「償還額早見表」を参照し、償還回数を確認してください。

• 償還額早見表（1回当たりの償還額）はこちら

なお、償還途中で資格喪失した場合は、未償還元利金は即時償還（一括返済）となります。設定された回数よりも少ない回数で償還したい場合は、償還途中で任意償還（繰り上げ返済）をすることで、償還回数を減らすことができます。
（注釈）
住宅貸付の貸付（申込）金額が30万から50万円の場合は120回、1,700万円以上の場合は360回償還のみになります。

一般貸付での申し込みは可能ですが、お子様の学費であれば、申込事由が学費等に限定された教育貸付での申し込みをお勧めします。
ただし、過去に同一事由（対象者、対象期間、費用等）で、一般貸付や教育貸付を申し込んでいる場合は、貸付けの対象外となりますので注意してください。
このほか、記入上の注意事項は一般貸付を参照してください。

• 教育貸付はこちら
• 一般貸付はこちら

教育貸付では部活の費用での申し込みはできませんが、一般貸付での申し込みはできます。
教育貸付で対象となる費用は、おおよそ1年間に必要な学納金（入学金・授業料・施設設備費）のほかに、教材費や制服代等の学校指定用品の購入費、通学にかかる交通費、自宅外通学の家賃や寮費が対象になります。

「貸付申込書」と「借用証書」は対象者の人数によらず、1枚で作成してください。
「貸付申込書」の「入学・修学の対象者欄」を分割して2人分記入し、在学証明書などの添付書類は2人分提出してください。

婚姻日から6ヶ月を経過している場合であっても、挙式日前後6ヶ月以内であれば、貸付け対象となります。

• 結婚貸付はこちら

住宅貸付は、加入者が自己の用に供する住宅（加入者が生活の本拠地として居住する住宅）の新築・改築・購入等のために資金を必要とする場合に貸付けを行なっています。加入者が生活の本拠地として居住する住宅（加入者又は配偶者名義）以外の、2軒目の物件は貸付けの対象となりません。
ただし、買い替えの申し込みで、現在の住宅（加入者又は配偶者名義）を売却する場合は申し込み可能です。申し込み時に仲介業者に売却依頼中である場合も含みます。

• 住宅貸付はこちら

退職金の金額によって変わります。申込金額は、申込日の属する月の月末に自己都合で退職したと仮定した場合の「予想退職手当額」＋「上乗せ額（加入者期間が5年以上10年未満なら200万円、10年以上なら300万円）」の範囲内（その額が2000万円を超えるときは2000万円）の金額となります。

（注釈）

1. 借家（加入者又は配偶者以外の名義の住宅）の増築・改築・修理等の場合の上限額は、退職金の金額にかかわらず200万円となります。
2. 申込金額は、予想退職手当額と必要額を比較したときに、どちらか低い金額以下である必要があります。

住宅貸付は売買契約書を交わしたうえで申し込み、送金日以降に支払う費用が貸付対象となります。このため、住宅貸付として契約金にかかる申し込みはできませんが、一般貸付での申し込みはできます。

• 一般貸付はこちら

申込金額は、予想退職手当額と必要額を比較したときに低い方の金額になります。現時点での予想退職手当額が2,000万円以上あるため、退職手当額だけで算定した上限額は2,000万円となります。一方、必要額で算定した上限額は、住宅貸付の対象となる建築費用のうち送金日以降に支払う予定の未払金が対象となります。
また、契約書に記載のある諸経費（不動産媒介手数料、登記（手数）料、保険料、収入印紙代など）や他の金融機関等からの借入金、自己資金、共有者負担額といった住宅貸付の対象外の費用は必要額から除く必要があります。
したがって、必要額で算定した上限額は、建築費用1,800万円から支払済み費用（契約金200万円＋着手金400万円）を除いた1,200万円となります。

• 住宅貸付はこちら

「住宅貸付　毎月払償還額早見表（毎月払償還のみ、半年払償還を併用しない場合）」を参照し、貸付（申込）金額（毎月払償還の申込金額と半年払償還の申込金額を合計した金額）の「償還額・償還回数」欄に金額が記載されている回数から選択してください。

貸付（申込）金額460万円ですと、180回、240回、360回のいずれかが選択できます。
月払の回数を選択後、「住宅貸付　毎月払償還額と半年払償還額早見表」を参照してください。半年払償還に相応する額は、合計申込金額の2分の１以内かつ、100万円以上の金額で、貸付金額に記載された金額から設定する必要があります。
申込金額460万円の場合、半年払償還に相応する額は、償還額早見表の貸付金額100万円から220万円の範囲内の金額になります。

月払の回数を360回、半年払償還回数を30回、半年払償還に相応する額を220万円とした場合についての毎月払と半年払の1回当たりの額は次のとおりです。

半年払償還の1回額は貸付月「3月・9月」に記載されている「44,100円」となります。また、毎月払償還に相応する額は、240万円になりますので、毎月払償還の1回額は「8,009円」になります。

• 償還額早見表（1回当たりの償還額）はこちら

（注釈）
合計申込金額（460万円）の2分の1の金額である230万円は、貸付金額にない金額のため設定できません。

引き続き5日以上の入院を伴うかによって申し込みできる貸付けの種類が異なります。

1. 引き続き5日以上入院しない場合
   医療・介護貸付の対象ではないため、一般貸付で申し込んでください。
   一般貸付はこちら
2. 引き続き5日以上入院した場合
   医療・介護貸付に申し込むことができます。
   なお、入院予定の場合には申し込みができませんので、入院の事実が発生してから申し込みしてください。
   医療・介護貸付はこちら

22日送金を希望する場合には、前月16日から月末までに私学事業団に到着した申し込みで、かつ「貸付申込書」の右下の貸付送金日欄の「22日」に丸印が必要です。前月16日から月末までに不備がない状態で提出した場合も、「22日」に丸印がない申し込みは受付日の翌々月2日送金となります。

借り換えで22日送金を希望した場合は、借り換え前の最後の定期償還金と、借り換え後の第1回目の定期償還金が同一月内に発生しますので、両方の償還金を支払う必要があります。
また、22日送金の第一回目の定期償還に限り口座振替されないため、払込取扱票で払い込みをする必要があります。そのため、借り換え前の最後の定期償還は口座振替で、借り換え後の第1回目の定期償還は払込取扱票で翌月6日までに払い込んでください。

1回当たりの償還額は、貸付金額及び償還回数に応じて定められています。借り受け時の貸付利率に該当する償還額早見表のとおりです。

• 償還額早見表（1回当たりの償還額）はこちら
• 貸付金の償還方法はこちら

継続することはできません。分割払込等にも対応しておりません。

• 学校法人等を退職するときの貸付金の償還はこちら