申込事由
加入者が臨時に資金を必要とし、かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行なわれるものであるときに一般貸付を利用することができます。
(注釈)
- 申込事由が教育・住宅等の他の貸付種類に該当する場合は、当該種類での申し込みを推奨しています。特に住宅を事由とする場合、年末調整や確定申告で使用する証明書が発行できないことがあります。
- 生活資金、借入金の返済、他の金融機関のローンの借換え(クレジットカードの支払いを含みます)、資産運用資金、事業性資金及び過去に申し込みをしたことのある使途と重複している申し込みは貸付けの対象外です。
- 支払いの済んだ費用は貸付けの対象外です。
申込事由の記入方法
貸付申込書の申込事由欄に、臨時の資金の内容を具体的に記入してください。
対象者がいる場合には、対象者の氏名、続柄は対象者欄か申込事由欄に必ず記入してください。
(注釈)
- 物品の購入費用として申し込む場合は、具体的な購入品名を明記してください。
記入例 「車の購入」、「冷蔵庫の購入」、「家具(ソファ)の購入」
- 入学・修学資金として申し込む場合は、対象者氏名と続柄、対象年度、入学・修学する学種、及び必要としている入学・修学資金の内容を記入してください。
記入例 「ヒロシ(長男)の〇〇年度大学入学金及び授業料」
- 家族に対して発生している費用を申し込む場合は、対象者氏名と続柄、及び費用(医療費等)の内容を記入してください。
記入例 「レイコ(長女)の運転免許証取得費用」、「カズオ(次男)の手術費用」
申し込みができる人
申込月時点で加入者期間(任意継続加入者期間・特定教職員等の期間を除きます)が引き続き1年以上ある人
(注釈)
- 私学を一度退職し、期間を空けて再就職した場合は、前の期間は含みません。また、現役加入者でない人(任意継続加入者、年金受給者)は貸付けを申し込むことができません。
- 借り換えが頻繁なときや貸付残高が多額なときなどは、審査時に追加書類の提出を求めることや、場合によっては貸付けをお断りすることがあります。
申込上限額
標準報酬月額の6ヶ月分(上限200万円)
(注釈)
- 標準報酬月額は、学校法人等の事務担当者に確認してください。
- 複数の種類の貸付けを利用する場合、それぞれの貸付けの1ヶ月分の償還額の合計額(金融機関等のローンを含めた金額)が標準報酬月額の30%を超えることはできません。
- 貸付金額及び償還回数は、「償還額早見表」を参照してください。
申込書類
提出する書類は、「貸付申込書」「借用証書」です。
(注釈)
審査の過程で、費用の内容や償還の確実性を確認するための追加書類や前回の領収書等の提出を求めることがあります。
償還の確実性はこちら
申し込みの際の注意事項
申込書類の記入
- 「貸付申込書」「借用証書」への記入は、学校法人等の証明欄を除き、必ず加入者本人が楷書(代筆、スタンプ、パソコン等による印字不可)で記入してください。
代筆とみなされる記入があった場合、書類を返送します。
なお、申込書類に使用する加入者申込印は、すべて同一の印(スタンプ印は不可)を使用してください。
- 申込書類のうち加入者の記入箇所の書き損じは、二重線で抹消し加入者申込印で訂正してください。学校法人等の記入箇所の書き損じは、二重線で抹消し学校法人等代表者印で訂正してください。修正液や修正テープ、その他の訂正印は使用できませんので注意してください。
申込書類の提出
- 貸付けの申込手続きは、すべて勤務先の学校法人等を通して行なってください。
- 締め切り日の直前に申し込みした場合や、郵便事情や提出書類の不備により締め切り日に間に合わなかった場合は、希望日に送金ができませんので、締め切り日に対して余裕をもって提出してください。
提出書類等チェック表
提出前に「提出書類等チェック表」で確認し、不備がないことを確認してください。
申込期間と送金日
2日送金
- 送金日
毎月2日
(注釈)
2日が土曜日・日曜日又は休日の場合は、その直後の平日(順次繰り下げ)が送金日になります。
- 申込期間
送金日の前々月16日から前月15日まで
(注釈)
15日が土曜日・日曜日・休日の場合はその前日(順次繰り上げ)が締め切り日になり、その日までに私学事業団に到着したものとなります。
22日送金
- 送金日
毎月22日
(注釈)
22日が土曜日・日曜日又は休日の場合は、その直後の平日(順次繰り下げ)が送金日になります。
- 申込期間
送金希望日の前月16日から前月末まで
(注釈)
1.月末が土曜日・日曜日・休日の場合はその前日(順次繰り上げ)が締め切り日になり、その日までに私学事業団に到着したものとなります。
2.22日送金を希望する場合は、貸付申込書右下の「貸付送金日」欄の「22日」を丸で囲んでください。
書類の送付先
貸付申込書類はすべて以下の宛て先に送付してください。
なお、積立貯金関係書類用の私書箱に郵送しないでください。
〒113-8441
東京都文京区湯島1丁目7番5号
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 貯金・貸付課