償還の確実性

確実に償還できることを確認してください

私学共済の貸付事業は、保健経理からの借入金と年金等給付の積立金を財源として運営しているため、完済まで償還（返済）可能な加入者に対してのみ貸付けを行なっています。

貸付希望の加入者が確認すること

債務不履行（返済不能）に陥らないためには、申込時に、金融機関等のローンを含めた借入金の総合計額や退職手当の金額、完済までの返済方法を確認し、しっかりと返済計画を立ててください。
また、民間のローンと異なり、返済途中での資格喪失の際は、即時償還（全額一括返済）になりますので、万が一のときの返済方法も確認したうえで申し込んでください。

学校法人等の事務担当者が確認すること

学校法人等の事務担当者は、加入者から申し込みがあったときには、加入者が私学共済の貸付けや金融機関等のローンを含めた借入金の返済計画を立てていることを確認したうえで、退職手当の金額を確認し、返済が可能であると判断した場合に代表者印を押印してください。
また、私学共済の貸付けの総額が退職手当の金額を超える場合は貸付金の完済方法を確認するなど、償還の確実性があると判断できた場合にのみ、私学事業団に提出してください。
加入者が返済不能に陥った際に、法人所属の加入者全員が貸付制限になることがあります。必ず償還の確実性を確認してください。

貸付けを申し込む前に確認してください

借り入れをする前に以下のチェックリストで現在の状況を確認してみましょう。

一つでも該当しない項目がある人は、資金計画を見直す必要があります。

多重債務による債務超過に注意

多重債務に陥るきっかけ

キャッシング、ギャンブル、投資、クレジットカードでの買い物、連帯保証人など、多重債務に陥るきっかけはさまざまです。
いくつかの会社から借金を重ね、借金返済に充てるために借り入れを繰り返し、借金が雪だるま式に増え続ける状態に陥ります。
借り入れる前に健全な資金計画を立てることが重要です。また、定期的な見直しも行ないましょう。
なお、借り換えが頻繁な場合や貸付残高が多額な場合など、審査のうえ多重債務者であると判断される場合には貸付けをお断りすることがあります。

早い段階で相談しましょう

借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務による債務超過に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決は極めて困難になります。
多重債務の相談を受け付けている以下の機関等に早い段階で相談をしましょう。

• 消費生活センター
• 日本司法支援センター（法テラス）
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士連合会
• 財団法人日本クレジットカウンセリング協会等

債務整理をすると

加入者貸付は勤務先の学校法人等を通して償還金の払い込みを行なっていますので、債務整理の手続きにより償還を停止しなければならなくなった場合、償還停止の事実について勤務先である学校法人等へも連絡することになります。
また、債務整理をした加入者に対しては、私立学校教職員共済制度貸付規則第5条に基づき、償還の確実性がないものとして、貸付けの制限を行ないます。

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