標準報酬月額と標準賞与

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、私学の給与体系が一律でないため、一定の幅で区切った仮の標準報酬月額表を定め、この表に加入者の実際の報酬月額を当てはめたものをいいます。掛金等やいろいろな給付金（短期・年金・介護）の算定基礎になります。

標準報酬月額の決定と改定

標準報酬月額は、資格取得のときに決められます。
標準報酬月額の基になる報酬月額には基本給の他、扶養手当、通勤手当、残業（超過勤務）手当などの支給額もすべて含まれます。

定時決定

資格取得時に決まった後は、できるだけその人の収入に見合った額にするため、毎年、学校法人等が提出する「標準報酬基礎届書」（以下「基礎届書」といいます）により4月、5月及び6月の報酬の平均額を基に決め直し、その年の9月から翌年の8月まで掛金等や給付金の算定基礎とします。
「基礎届書」に基づき決定した定時決定にかかる確認通知書は、9月中旬に学校法人等宛てに送付します。
確認通知書には、学校法人等用と加入者用がありますので、必ず双方で報告内容を確認してください。

年平均額による保険者決定

次の三つの要件に該当する場合には、過去1年間の平均報酬月額によってその年の9月からの標準報酬月額及び等級を決定することができます。

その年の4月から6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均から算出した標準報酬月額が、前年7月から当年6月の過去1年間に受けた報酬の月平均報酬額から算出した標準報酬月額と比べて2等級以上の差があること（報酬の支払基礎日数17日未満の月は除く）
この2等級以上の差が「業務の性質上例年発生すること」が見込まれること
加入者が同意していること

標準報酬月額改定（随時改定）

その年の9月から翌年の8月までの間に、基本給や扶養手当、通勤手当など毎月支給される固定的給与の変動があり、変動した月から継続した3ヶ月の報酬の平均が大幅に変わった（2等級以上増減した）ときは、変動した月から3ヶ月経過後に（4ヶ月目から）改定します。

年平均額による保険者決定

随時改定においても定時決定の場合と同様に、次の五つの要件に該当する場合には、年間の報酬の月平均額によって標準報酬月額及び等級を決定することができます。

現在の標準報酬月額（以下（A）といいます）と固定的給与の変動があった月以降3ヶ月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（以下（B）といいます）との間に2等級以上の差が生じていること。
（B）と、変動月以後の継続した3ヶ月の間に受けた固定的給与の月平均額に変動月前の継続した9ヶ月及び変動月以後の継続した3ヶ月の間に受けた非固定的給与の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下（C）といいます）との間に2等級以上の差があること。
（B）と（C）に生じる差が、業務の性質上例年発生することが見込まれること。
（A）と（C）との間に１等級以上の差があること。
加入者が同意していること。

その他、加入者からの申し出があれば次のような改定をすることができます。