年平均額による保険者決定Q&A（定時決定）

加入者の標準報酬月額の保険者決定は、定時決定や標準報酬月額改定の方法等によって標準報酬月額を決定することが困難又は著しく不当である場合に、保険者決定をするものです。健康保険組合や厚生年金保険においては、国民の皆様からのご意見、社会保険審査会の裁決、総務省からのあっせん等を踏まえ、より実態に即した取り扱いとなるよう、業種や職種の特性から、4月から6月までの報酬額がその他の時期と比較して著しく変動するような場合も保険者決定をすることとして平成23年の定時決定から実施しています。

業種や職種の特性上、基本的に毎年4月から6月が繁忙期に当たるため、4月から6月までの期間中の残業手当等が他の期間に比べて多く支給されることなどを理由として、例年季節的な給与変動の起こることが想定されることをいいます。

例えば単年度のみなど、業務の一時的な繁忙による報酬の増加等は対象外です。

繁忙期が1年間に複数回あったとしても、4月から6月までの報酬月額の平均と、前年7月から当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額が2等級以上の差があれば対象とします。

給与変動が起こる部署を単位として対象とします。学校法人等全体について給与変動が起こる場合は学校法人等に勤務する職員全体が判断対象となりますが、本問の事例では職員全体ではなく、繁忙期にあたる部署のみを判断対象とします。

例年起こるかどうかは、保険者決定（年間報酬の平均額で算定）の申立書［基礎－1］及び標準報酬基礎届・保険者決定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び加入者の同意書［基礎－2］を参考に業種、該当する理由及び1年間の報酬を記載してもらい確認することになりますが、疑義がある場合は、さらに複数年分の報酬月額の平均等をご提出いただき確認することとします。

支払基礎日数が17 日以上の月を対象として報酬月額の平均を計算します。また、短時間労働加入者は、支払基礎日数が11 日以上の月を対象として計算します。
なお、休職給を受けた月、ストライキによる給与カットを受けた月及び懲戒処分により減給された月は計算対象から除外します。また、月の途中に資格取得した場合の取得月や、60歳以上で再雇用されたことにより即時改定した月以前の月については、計算の対象となりません。

休業中である等、4月から6月までの支払基礎日数がすべて17日未満である場合は、定時決定の方法によって報酬月額を算定することが困難な場合に当たるため、保険者決定の対象とはせず、従前の標準報酬月額を用いることとなります。

各月の加入者の区分（短時間労働加入者であるかないか）に応じた支払基礎日数により、各月が算定の対象月となるかならないかを判断します。
なお、月の途中に区分変更があった場合は、当該月の報酬の給与計算期間の末日における加入者区分に応じた支払基礎日数により、当該月が算定の対象になるかならないかを判断します。

4月から6月までの間の報酬月額の平均を計算するに当たっては、定時決定を行なう際の従来からの取り扱いと同様となります。

前年7月から当年6月までの間の報酬月額の平均額を計算する際は、それぞれ以下のように取り扱うこととなります。

1. 前年6月分以前に支払うべきであった報酬の遅配分を前年7月から当年6月までに受けた場合
   その遅配分に当たる報酬額を除いて報酬月額の平均を計算します。
2. 前年7月から当年6月までの間に本来支払うはずの報酬の一部が当年6月までに支払われた場合
   本来支払うはずの報酬額を記入し、平均を計算します。
3. 前年7月から当年6月までの間に本来支払うはずの報酬の一部が、当年7月以降に支払われることとなった場合
   遡って支払った差額を除いて報酬月額の平均を計算します。

前年7月から当年6月までの間に、固定的給与変動が起こった場合でも、報酬月額の平均の計算対象となる月であれば、固定的給与変動が反映された報酬も含めて報酬月額の平均を計算します。

前年7月から当年6月までの間に、今回の保険者決定の要件を満たす部署に異動した場合でも、報酬月額の平均の計算対象となる月であれば、異動前の部署で受けた報酬も含めて報酬月額の平均を計算します。

当年3月までに資格取得した者は対象となりますが、当年4月から5月までに資格取得した者は、当年3月までの間に、1年間の報酬月額の平均の計算対象となる月が1ヶ月も確保されていないため、対象となりません。

なお、当年6月に資格取得した場合は、当年度の定時決定の対象外となります。

前年7月から当年3月までの間に少なくとも1月以上確保されている必要があります。

標準報酬月額改定の場合と同様に、2等級以上に相当する大幅な給与異動をしている者で上位又は下位の等級で確認されている加入者に限り、1等級の差であっても保険者決定の対象とします。

1. 4月から6月までの報酬月額の平均と前年7月から当年6月までの報酬月額の平均のいずれか一方の月額が83,000円未満、もう一方の月額が93,000円以上101,000円未満の場合
2. 4月から6月までの報酬月額の平均と前年7月から当年6月までの報酬月額の平均のいずれか一方の月額が1,415,000円以上、もう一方の月額が1,295,000円以上1,355,000円未満の場合

4月から6月までの間に定期昇給等により固定的給与の変動が起こり、従前の標準報酬の月額の等級と比べて2等級以上の差が生じた結果、7月から9月までのいずれかの月を改定月とする標準報酬月額改定が行なわれる場合は、標準報酬月額改定が優先されます。従って、年間の報酬月額の平均による保険者決定を行なうことはできません。

端数処理の際に出る小数点以下の端数（1円未満）については、切り捨てて記入してください。

2等級以上の差が生じた場合であっても、保険者決定を希望しない場合もあるため必ずしも申立書を提出する必要はありません。申し立てがない場合は通常の報酬月額の算定のルールに基づいて標準報酬月額を決定することになります。

申立書については[基礎－1]、同意書については[基礎－2]をご利用ください。

なお、[基礎－1]、[基礎－2]については様式用紙のダウンロードのページからダウンロードできます。

• 保険者決定（年間報酬額の平均額により算定）の申立書（定時決定用）（基礎－1）はこちら
• 標準報酬基礎届・保険者決定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び加入者の同意書（定時決定用）（基礎-2）はこちら

同意書等についてはエクセルファイルを用意していますが、ご使用のPC(OS)の動作環境により、エクセルファイルのダウンロードができない場合があります。その場合はPDFをご使用ください。

• 「標準報酬基礎届・保険者決定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び加入者の同意書（定時決定用）」 [ZIP/45.3KB]

保険者決定に関する申し立てを学校法人等が行なうことによって、加入者に不利益が生じることのないよう、加入者の同意を必要としています。

加入者の同意がない場合は、その同意がなかった加入者の標準報酬月額についてのみ、通常の報酬月額の算定方法に基づき標準報酬月額を決定します。

標準報酬月額は、年金や傷病手当金など加入者が受ける保険給付の額にも影響を及ぼすことを充分理解したうえで、必ず本人が署名をしてください。

加入者が毎年同意するとは限らないので、毎年提出していただきます。また、学校法人等の申立書についても毎年提出していただきます。

なお、私学事業団は必要に応じて賃金台帳の提出を求め、例年の状況を確認します。