申込事由
加入者本人が以下に該当する人の婚姻又は挙式のため資金を必要とし、かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行なわれるものであるときに、結婚貸付を利用することができます。また、支払い(クレジットカードの支払いを含む)の済んだ費用は貸付けの対象外です。
結婚貸付の対象者
- 加入者本人
- 被扶養者
- 被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹
(注釈)
- 配偶者の子、孫、兄弟姉妹も結婚貸付の対象となります。
- 生活資金、他の金融機関の借換資金、過去に申し込みしたことのある使途と重複している申し込みは貸付けの対象外です。
結婚貸付の対象となる結婚資金
- 婚姻の前後各6ヶ月以内の結婚資金(挙式費用を含む)
- 婚姻後6ヶ月以降に行なう挙式費用
(注釈)
1.は婚姻前後6ヶ月以内、2.は挙式日前後6ヶ月以内に申し込んでください。
申込事由の記入方法
貸付申込書の申込事由欄に、結婚資金の内容を具体的に記入してください。
記入例 「レイコ(長女)の挙式費用」
申し込みができる人
申込月時点で加入者期間(任意継続加入者期間・特定教職員等の期間を除きます)が引き続き1年以上ある人
(注釈)
- 私学を一度退職し、期間を空けて再就職した場合は、前の期間は含みません。また、現役加入者でない人(任意継続加入者、年金受給者)は貸付けを申し込むことができません。
- 借り換えが頻繁な場合や貸付残高が多額な場合などは、審査のうえ貸付けをお断りすることがあります。
申込上限額
標準報酬月額の6ヶ月分(上限200万円)
(注釈)
- 標準報酬月額は、学校法人等の事務担当者に確認してください。
- 複数の種類の貸付けを利用する場合、それぞれの貸付けの1ヶ月分の償還額の合計額(金融機関等のローンを含めた金額)が標準報酬月額の30%を超えることはできません。
- 貸付金額及び償還回数は、「償還額早見表」を参照してください。
申込書類
提出する書類は、「貸付申込書」「借用証書」及び次の添付書類です。
(注釈)
審査の過程で費用の内容や償還の確実性が確認できる書類の提出を求めることがあります。
添付書類
婚姻の事実を確認できる証明書類
婚姻日の前6ヶ月以内に結婚貸付を申し込む場合
「婚姻予定書」
婚姻日後6ヶ月以内に結婚貸付を申し込む場合
婚姻後の新戸籍謄本(抄本)又は婚姻届受理証明書(3ヶ月以内に発行された原本)
婚姻日から6ヶ月を過ぎた挙式の費用について結婚貸付を申し込む場合
婚姻後の新戸籍謄本(3ヶ月以内に発行された原本)及び、挙式日を証明する式場が発行する書類又は案内状原本
対象者が加入者の被扶養者でない場合
加入者との続柄が確認できる戸籍謄本、戸籍抄本、住民票(マイナンバーの記載がないもの)のいずれか(3ヶ月以内に発行された原本)
申し込みの際の注意事項
申込書類の記入
- 「貸付申込書」「借用証書」への記入は、学校法人等の証明欄を除き、必ず加入者本人が楷書(代筆、スタンプ、パソコン等による印字不可)で記入してください。
また、申込書類に使用する加入者申込印は、すべて同一の印(スタンプ印は不可)を使用してください。
- 申込書類のうち加入者の記入箇所の書き損じは、二重線で抹消し加入者申込印で訂正してください。学校法人等の記入箇所の書き損じは、二重線で抹消し学校法人等代表者印で訂正してください。修正液や修正テープ、その他の訂正印は使用できませんので注意してください。
申込書類の提出
- 貸付けの申込手続は、すべて勤務先の学校法人等を通して行なってください。
- 締め切り日の直前に申し込みした場合、郵便事情や提出書類の不備により、締め切り日に間に合わず、希望日に送金ができなくなることがあります。締め切り日に対して余裕をもって提出してください。
提出書類等チェック表
提出前に「提出書類等チェック表」で確認し、不備がないことを確認してください。
申込期間と送金日
2日送金
- 送金日
毎月2日
(注釈)
2日が土曜日・日曜日又は休日の場合は、その直後の平日(順次繰り下げ)が送金日になります。
- 申込期間
送金日の前々月16日から前月15日まで。ただし、15日が土曜日・日曜日・休日の場合はその前日(順次繰り上げ)が締め切り日になり、その日までに私学事業団に到着したものとなります。
22日送金
- 送金日
毎月22日
(注釈)
22日が土曜日・日曜日又は休日の場合は、その直後の平日(順次繰り下げ)が送金日になります。
- 申込期間
送金希望日の前月16日から前月末まで
(注釈)
1.月末が土曜日・日曜日・休日の場合はその前日(順次繰り上げ)が締め切り日になり、その日までに私学事業団に到着したものとなります。
2.22日送金を希望する場合は、貸付申込書右下の「貸付送金日」欄の「22日」を丸で囲んでください。
書類の送付先
貸付申込書類はすべて以下の宛て先に送付してください。
なお、積立貯金関係書類用の私書箱に郵送しないでください。
〒113-8441
東京都文京区湯島1丁目7番5号
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 貯金・貸付課