貸付金の償還方法｜私学共済事業

令和 5年12月20日

私学事業団の貸付制度の財源は、主として年金積立金（年金財源）によって賄われているため、適正かつ公正な運営が義務付けられています。
加入者に対する貸付けの借受人は、加入者個人であるため、当然ながら債務者は加入者個人であり、償還義務も加入者個人に属します。
ただし、「私立学校教職員共済法」及び「貸付規則」により、貸付金の償還の責務については、学校法人等が借受人の報酬、賞与又は退職手当から控除し、私学事業団へ払い込まなければならないとされています。また、一部又は全部に相当する額の控除が行なわれないときには、借受人から償還相当額の提出をうけ、学校法人等が払い込むこととされています。