海外で病気・ケガをした場合の保険診療は

海外では加入者証等（健康保険証）を使用することができません。旅行中など緊急のためやむを得ず医療機関等を受診したときは、医療費を全額支払うことになりますが、このような場合は、後日療養費等の請求をすることができます。ただし、治療目的の渡航や現地での健康診断は支給対象となりません。

請求に当たっては、「海外診療報酬（医科・歯科）明細書」の提出が必要になりますので、海外へ出かける際にはあらかじめ持参してください。

支給額の算定

海外で受診して、治療にかかった医療費は、そのまま療養費の算定額に反映されるわけではありません。診療内容を日本国内での保険診療の基準に置き換えて算定し、原則その7割に相当する額を支給します。
このため、実際に海外で支払った金額より支給額が10分の1以下になる等、大幅に少なくなる傾向があります。

海外診療請求書類と注意事項

請求方法

上記の表に掲載した書類を医療機関別、入院・外来別、受診した月別に分けて、学校等を通して（任意継続加入者は直接）提出してください。

（注釈）
「海外診療報酬（医科・歯科）明細書」の邦訳を作成する際に、記載内容の漏れや領収書の額との相違がないことをよく確認してください。明細書及び邦訳に記載されていない診療や費用は、支給額の算定に反映されません。

時効

短期給付を受ける権利は、給付事由が生じた日（医療機関等に医療費を支払った日）の翌日から起算して2年を経過すると時効によって消滅します。

請求漏れがないよう注意してください。