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医療機関等の適正受診へのご協力のお願い

加入者証等は正しく使いましょう

保険医療機関や保険薬局(以下、「医療機関等」といいます)にかかったときの医療費(私学事業団負担分)は、加入者の皆様が納める掛金で賄われています。加入者証等は正しく使用し、医療機関等の適正な受診を心がけましょう。

  • 医療機関等を受診する際は、加入者証等を必ず窓口に提示しましょう。また、高齢受給者証をお持ちの人は、併せて提示してください。
  • 退職などにより私学共済の加入者でなくなった場合は、加入者証等を使用できません。退職した日の翌日、任意継続をやめた日の翌日、被扶養者でなくなった日以降は、加入者証等を使用できませんので速やかに返却してください。治療中の場合は加入者証等が切り替わる旨を速やかに医療機関等へ伝えてください。
  • 使用できない加入者証等で医療機関等を受診した場合は、私学事業団負担分の医療費(7割から9割)を返還していただくこととなります。

退職したとき、任意継続をやめたとき、被扶養者でなくなったときは、加入者証等を必ず返却しましょう。

(注釈)
加入者証等とは、加入者証・加入者被扶養者証・任意継続加入者証・任意継続加入者被扶養者証のことで、民間の健康保険証と同じものです。

仕事中のケガや、通勤の行き帰り途中でのケガは加入者証等で受診することはできません

仕事中の傷病は「業務災害(労災)」、通勤・退勤途中傷病は「通勤災害(通災)」となり、これらの災害に起因する傷病の場合、療養の給付等は労働者災害補償保険から受けることになります。

勤務先を通じて必ず労働基準監督署に相談し、所定の手続きを行なってください。

「業務上の傷病」で加入者証等を使用した場合は、私学事業団負担分の医療費(7割から9割)を返還していただくこととなります。

時間外・深夜・休日の診療は控えましょう

急病等やむを得ない場合を除いては、できるだけ昼間の診療時間内に受診するようにしましょう。特に「昼間は仕事があるから、あえて夜間に受診」「待ち時間が短いから夜間に受診」などの理由で時間外受診する人が増えています。

休日や夜間に開いている救急病院は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。このままでは、緊急を要する重症の患者さんへの対応が遅れたり、本当に必要なときに救急病院を受診できなくなったりする場合もあります。緊急やむを得ない場合以外は、診療時間内の受診を心がけましょう。
また、時間外・深夜・休日の診療は、時間外加算等がプラスされるため医療費が高くなります。

医療機関等の適正な受診についてご理解・ご協力をお願いします。

かかりつけ医をもちましょう

日常的な診療や健康管理等を行ってくれる身近な医師を「かかりつけ医」と呼びます。かかりつけ医は、自分や家族の病歴など把握している医師です。身体の調子が悪いときに、気軽に相談できます。信頼できる医師が身近にいれば、安心して診療を受けることができます。

かかりつけ医をもつことのメリット

  • 大病院に比べ、待ち時間が短く受診の手続きも簡単で、じっくりと診療を受けられます。
  • 入院や検査が必要な場合、適切な病院・診療科を紹介してもらうことができます。
  • 家族の病状・病歴等を把握しているので、いざというときに素早い対応がとれます。

かかりつけ医を選ぶときのポイント

  • 自宅や勤務先から近くにあり、通院に便利です。
  • 患者の話しをしっかり聞いてくれて、気軽に相談できます。
  • 病気や治療の方法、薬などについてわかりやすく説明してくれます。
  • 必要に応じて、適切な専門医や病院を指示、紹介してくれます。

大きな病院へは、かかりつけ医の紹介でかかりましょう

風邪などの日常的な病気のときには、近所のかかりつけ医を受診し、高度な治療や精密検査が必要な場合は、かかりつけ医に適切な病院を紹介してもらい受診しましょう。かかりつけ医の診療情報を持参して診療するとスムーズに受診することができます。

はしご受診・重複受診はやめましょう

はしご受診・重複受診とは、同じ病気でいくつもの病院・診療所を渡り歩くことをいいます。同じ病気で複数の病院を受診することは、控えましょう。

病院を紹介なく変更すると、その都度初診料がかかり医療費の無駄が発生してしまうだけでなく、病院を変えると、検査・処置・注射・薬などを最初からやり直すことになったり、重複して検査をしたり、同じ薬を処方されることによりかえって身体に悪影響を与えてしまう心配もあります。今受けている治療に不安などあるときは、そのことをかかりつけ医に伝えて話し合ってみましょう。

健康づくりで医療費の節約を

医療費の節約方法で最も効果的なのは、病気を予防することです。病気を早期発見・早期治療することで、医療費を抑えることができます。

自覚症状が出てから病院を受診しても病気が進行している場合が多いので、早期発見のためには毎年定期的に健康診断を受けて身体の変化に気付くことが大切です。

担当部署

業務部 短期給付課

電話:03-3813-5321(代表)
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