退職するときの共済定期保険

共済定期保険の継続取り扱い

次の条件のいずれかに該当する場合、共済定期保険事業は、退職後（任意継続の脱退も含みます）も最長80歳まで継続可能です。
脱退の申し出のない場合は自動継続（手続き不要）となります。

1. 任意継続加入者となる場合（任意継続加入期間中は自動更新となります）
2. 退職時に継続して1年以上共済定期保険事業に加入（保険料を2回以上振替）している場合

1．及び2．に当てはまらない場合は、加入者の資格喪失後に既払込保険料の保障期間（6ヶ月）までを保障し、その後は自動的に脱退となり、継続加入できません。

（注釈1）記載の年齢は保険年齢です。
（注釈2）医療保障コースは69歳まで継続可能です。
（注釈3）長期休業補償コースは退職等により資格喪失した場合には、退職日の属する月の末日をもって脱退となります。

退職後の取り扱いについてまとめたリーフレットもご利用ください。

• 共済定期保険事業リーフレット（退職後の取り扱いについて）はこちら

退職時に共済定期保険を脱退する場合

3月末日（又は9月末日）までに退職する場合で、4月1日（又は10月1日）からの保障を希望しないときは、3月末日（又は9月末日）までに「退職脱退申出書」を、学校法人等を通して提出してください。
3月22日（又は9月22日）に振替済みの保険料は6月（又は12月）中に加入者の口座へ返金します。
ただし、個人加入コースは、保険料振替日（3月22日、9月22日）の前々月の25日までに「退職脱退申出書」が提出されたときは、保険料の口座振替はしません。

（注釈）家族年金コース及び医療保障コースは、前年10月1日時点で共済定期保険に加入されている人（当年3月31日まで保障がある人）に、6月下旬に「配当金のお知らせ」を送付します。

配当金は共済定期保険事業の登録口座（保険料振替口座）に送金します。
登録口座を変更する場合は「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を4月10日までに提出してください。

退職後も継続加入した場合の手続き

退職後の変更及び請求については、共済定期保険専用フリーダイヤルまでお問い合わせください。
以下の1.から7.の手続き資料を自宅宛てに発送します。

（注釈）お問い合わせの際には、加入者等記号・番号（生命保険料控除証明書に記載の被保険者番号）が必要となります。

1．加入内容を変更する場合（脱退を含みます）

加入内容を変更する場合は、年1回11月1日から11月30日の後期募集期間に所定の申込書に記入のうえ提出してください。翌年4月から新しい内容で保障が開始されます。

• 新規加入、増額はできません。減額、脱退のみの取り扱いとなります。
• 年度途中での任意脱退はできません。
  ただし、3月末日（又は9月末日）までに、「退職脱退申出書」を提出した場合は4月1日（又は10月1日）に脱退できます。

2．振替口座を変更する場合

「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。

• 3月22日の振替口座を変更する場合　1月25日私学事業団必着
• 9月22日の振替口座を変更する場合　7月25日私学事業団必着

3．住所や電話番号を変更する場合

「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。
特に住所変更については速やかに提出してください。

4．受取人を変更する場合

「共済定期保険事業保険金受取人・指定代理請求者変更申出書」を提出してください。

5．氏名・性別・生年月日を変更する場合

「共済定期保険事業・氏名・性別・生年月日変更申出書」を提出してください。

6．配偶者、子どもの異動

配偶者の除籍、子どもの除籍又は扶養から外れたなどの理由で、加入資格がなくなった場合は速やかに連絡してください。

7．保険金、給付金の請求をする場合

保険金・給付金請求書等を提出してください。

退職後も継続加入した場合の自宅宛て送付物

1. 「保険料口座振替のご案内とご加入のご通知」（3月・9月）
2. 「生命保険料控除証明書」（10月）
3. 「共済定期保険事業」更新のご案内（11月）
4. 「配当金のお知らせ」（6月）
   （注釈）前年度の加入者に送付

問い合わせ先

詳細は、専用フリーダイヤルまで問い合わせてください。
共済定期保険専用フリーダイヤル：0120-716-267
受付時間：平日　9時から17時15分