収入確認編 1（収入確認）

現在、収入（所得）はありますか。

（注釈）

1. 収入とは
   恩給、年金（公的年金・個人年金）、給与、傷病手当金、失業給付金、育児休業給付金、不動産所得、営業所得、配当金など継続して入るもの（又は入る予定のもの）をすべて含みます。
2. 退職を理由に認定申請する人は「B.収入がない」を選んでください。

収入の種類を選択してください（複数該当するときはそれぞれ確認してください）。

次のA.～D.のうち、当てはまるものを選択してください。

（注釈）

退職事由で申請する人は、「A.3年間まったく収入（所得）がない」を選択してください。

必要書類

• 直近の確定申告書の写し

  （注釈）

  第一表、第二表が必要です。税務署の受付印があるものが必要です。電子申告の場合は電子申告受信通知書を添付してください。

• 市民税・県民税申告書の写し（税務署で確定申告をしていない場合）

青色事業専従者の必要書類

• 事業主の直近の確定申告書の写し

  （注釈）

  第一表、第二表が必要です。税務署の受付印があるものが必要です。電子申告の場合は電子申告受信通知書を添付してください。

• 青色事業専従者給与に関する届出変更届出書の写し（税務署の受付印があるもの）

必要書類（例）

• 雇用保険受給資格者証の写し（表裏）又は雇用保険受給資格通知の写し（表裏）

  （注釈）

  受給を終了しているときは受給終了の印字があるものが必要です。

• 傷病手当金等の金額（日額）及び受給終了日（支給期間）がわかる支給決定通知書等の写し

  （注釈）

  1. 社会保障給付を受給中は、支給される金額によって認定できないことがあります。
  2. 出産手当金は収入に含みません。

必要書類

• 廃業届の写し（税務署の受付印があるもの）
• 運営していた会社を解散（清算)したという事情を明記した口述書及び、解散年月日、役員指名が明記された取締役会（株主総会）の議事録の写し（原本証明が必要です）

必要書類

• 確定申告書の写し

  （注釈）

  税務署の受付印があるものが必要です。電子申告の場合は電子申告通知書を添付してください。

• 不動産の売却が確認できる契約書等の写し

必要書類

• 直近の年度の非課税証明書
• 在学証明書（原本）は学生証の写し

  （注釈）

  満22歳の年度末までの学生のみ。学生証の写しの場合は、有効期限の記載がある面も必要です。

海外に住んでいた人の必要書類

• 1月1日に日本に住所を有していないため、所得証明書が交付されない旨及び今後国内外において収入の見込みがない旨を記載した口述書

  （注釈）

  被扶養者となる人の記名をしてください。

• 戸籍の附票又はパスポートの写し（氏名・生年月日及び出入国日の記載されている箇所）
• 住民票（日本国内に住所を定めた日が分かるもの）

必要書類

次の1.又は2.のいずれかの書類が必要です。

1. 離職票1、2の写し（省略可）
2. 退職証明書（退職した年月日等、勤務先の公印で証明した原本）

必要書類

• 退職証明書 雇用保険未加入証明書（退職年月日等を勤務先の公印で証明した原本）（公務員の場合、官職名及び証明印のある退職辞令の写しでも可）

必要書類

• 被扶養者取消申請書（ダウンロードはこちら）
• 離職票1、2の写し（省略可）又は雇用保険受給資格証の表裏の写し又は雇用保険受給資格通知の写し（表裏）
• 誓約書・同意書（雇用保険の給付制限期間等のみ認定する場合の添付書類）（ダウンロードはこちら）

延長、放棄する場合の必要書類

• 離職票1、2の写し（省略可）
• 誓約書（雇用保険の受給を放棄・延長・中断する場合の添付書類）（ダウンロードはこちら）

中断する場合の必要書類

• 雇用保険受給資格者証の写し（表裏、中断した日付の確認できるもの））又は雇用保険受給資格通知の写し（表裏、中断した日付の確認できるもの）
• 誓約書（雇用保険の受給を放棄・延長・中断する場合の添付書類）（ダウンロードはこちら）

必要書類

• 離職票1、2の写し（省略可）又は資格喪失確認通知（被保険者用）
• 加入期間不足で受給できない旨の口述書

  （注釈）

  被扶養者となる人の記名をしてください。

必要書類

• 雇用保険受給資格者証の写し（表裏）又は雇用保険受給資格通知の写し（表裏）

  （注釈）

  「支給終了」の文言及び支給終了年月日が印字されたものが必要です。