加給年金額

加算要件

基本的に老齢厚生年金の受給権者が、65歳の時点で次の要件をすべて満たしているときに、加給年金額が加算されます。

なお、被保険者期間が最も長い実施機関の老齢厚生年金に加算されます。

1. 老齢厚生年金の算定期間（第1号から第4号厚生年金被保険者期間の合計）が20年以上あること
2. 受給権者と生計維持関係のある（注釈）次のいずれかの対象者がいること
   ・65歳未満の配偶者（事実婚を含みます）
   ・18歳到達年度の末日までの間にある子
   ・20歳未満であり、厚生年金保険法による1級又は2級の障害の状態にある子
   
   （注釈）
   生計を共にしている配偶者や子の年間収入が850万円（又は年間所得が655万5千円）未満である場合は、生計維持関係があるものと認められます。また、年間収入が850万円以上であっても、近い将来（おおむね5年以内）に定年退職等により、恒常的収入（所得）が客観的にみて減少することが書面により確認できるときは、認められる場合があります。

また、65歳到達後に被保険者期間が20年以上になった場合は、退職改定等の年金の算定期間を改定するときに、生計維持関係のある上記2.の配偶者又は子がいる場合、加給年金額が加算されます。

• 年金の算定期間を改定するときはこちら

加給年金額（令和6年度）

• 配偶者
  234,800円
• 1人目、2人目の子
  234,800円
• 3人目以降の子
  78,300円

また、昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者には、配偶者の加給年金額に、さらに次の表の額が加算されます。

加給年金額の支給停止

加給年金額は、一定の条件に該当する場合、支給停止になることがあります。

• 加給年金額の支給停止はこちら

加給年金額の失権

次の事由に該当した場合、加給年金額は失権します。

1. 配偶者が65歳に達した
   なお、加給年金額の対象となっている人が65歳から受給する老齢基礎年金には、一定の要件を満たすことで、その人の生年月日に応じて一定の額が加算されます。これを「振替加算」といいます。
   振替加算はこちら
2. 子について、18歳到達年度の末日になった
3. 1級又は2級の障害の状態にある子が20歳に達した
4. 加給年金額の対象者が死亡した
5. 受給権者との生計維持関係がなくなった（年間収入が850万円を超えた場合等）
6. 受給権者と配偶者が離婚した
7. 子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となった
8. 養子縁組による子と離縁した
9. 子が婚姻した
10. 1級又は2級の障害の状態にある子について、その事情がなくなった

1から3に該当した場合は、私学事業団への連絡は不要です。
4から10に該当した場合は、私学事業団に連絡してください。