特定学校法人等の適用にかかるQ&A

法令により学校単位では認められません。学校法人単位と定められています。

学校法人単位とするため、申し出をすると、加入を希望していない人であっても「短時間労働加入者となる要件」の1.から4.の４要件をすべて満たす人は強制加入となります。

• 「短時間労働加入者となる要件」はこちら

一度申し出が受理されれば、脱退の申し出（下記Q4.）がない限り適用し続けることになります。このため、毎年度の労使合意と申し出は必要ありません。

以下の1.2.のいずれかの同意に基づく労使合意のもと、再び適用拡大の対象から外れたい旨の申し出を行なったときは、短時間労働加入者の資格を喪失することになります。この場合、資格喪失日は、「脱退の申し出を私学事業団が受理した日の翌日」となります。

1. 通常の加入者、短時間労働加入者及び掛金等の徴収はしていないが報酬の報告の対象となっている教職員等（以下「4分の3以上同意対象者」といいます）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
2. 上記1.に掲げる労働組合がないときは、以下の（１）から（２）に掲げる同意
   （1）4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
   （2）4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意

ただし、労使合意に基づき申し出を行なった学校法人等が、その後51人以上の特定学校法人等に該当した場合は、適用拡大の対象から外れることはできません。