短時間労働加入者としての資格取得

平成28年10月に「年金機能強化法」が施行されたことに伴い、短時間労働の教職員の適用拡大が図られました。
常用的使用関係の判断基準である「4分の3基準」を満たさない人であっても、短時間労働加入者となる要件をすべて満たす教職員等については、短時間労働加入者としての資格取得が必要となります。

なお、令和2年6月に公布された「年金機能強化法の一部を改正する法律」により、短時間労働の教職員について令和4年10月及び令和6年10月に適用拡大が図られました。

• 常用的使用関係の判断基準「4分の3基準」についてはこちら

（注釈）
平成28年10月1日（法施行時）前から通常の加入者である人については、10月1日前後において同じ契約内容で引き続き勤務している場合、通常の加入者としての資格が継続します。

令和6年10月からの短時間労働加入者となる要件

次の1.から5.のすべてに該当するときに、短時間労働加入者となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 賃金の月額が8万8千円以上あること
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
   （注釈）
   通常の加入者と同様の加入者要件となります
4. 学生でないこと
5. 学校法人等全体で70歳未満の通常の加入者が51人以上の規模がある「特定学校法人等」であること
   

（注釈）
70歳以上の人も要件を満たせば短時間労働加入者となりますので、該当者がいる場合は「資格取得報告書（短時間労働加入者）」で報告が必要です。

学校法人等全体で50人以下の規模だが、労使合意に基づき「特定学校法人等」となるときについてはこちら

令和6年9月までの短時間労働加入者となる要件

次の1.から5.のすべてに該当するときに、短時間労働加入者となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 賃金の月額が8万8千円以上あること
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
   （注釈）
   通常の加入者と同様の加入者要件となります
4. 学生でないこと
5. 学校法人等全体で70歳未満の通常の加入者が101人以上の規模がある「特定学校法人等」であること

（注釈）

• 令和4年10月に以下の変更がありました。
  3.について「雇用期間が1年以上を見込まれる」から「2ヶ月を超える雇用の見込がある」
  5.について「501人以上の規模」から「101人以上の規模」
• 70歳以上の人も要件を満たせば短時間労働加入者となりますので、該当者がいる場合は「資格取得報告書（短時間労働加入者）」で報告が必要です。

短時間労働加入者にかかるQ&Aはこちら