重要なお知らせ
- 令和6年12月をもって「加入者証等」は廃止となっていますが、一部「加入者証等」の表記を使用している用紙があります。「資格確認書」の交付を受けている人については「加入者証等」を「資格確認書」に読み替えて使用してください。
請求方法
- ダウンロードできます
内容
この報告書は、学校の新設、学校法人等の設置者、代表者、法人名、学校名、連絡先名称(宛て名)、所在地及び電話番号が変わったとき、並びに学校を休校・廃止・再校したときに使用します。
提出上の注意
- この報告書は事由の生じた日から5日以内に提出してください。
- 代表者の記名等記入もれのないよう注意してください。
- 複数の学校を設置している学校法人等において法人の情報(代表者名、名称、所在地、電話番号)を変更するときは代表校から提出してください。学校の情報(名称、所在地、電話番号)や連絡先(住所、電話番号、宛て名)を変更するときは学校ごとに提出してください。
添付書類等
- 学校を新設した場合(既存の学校法人等が別の学校を設置した場合を含みます)は、設置認可書の写しと寄附行為認可書の写し及び寄附行為の写しを添付してください。
- 学校の休校・廃止などの場合のように監督庁の認可を要するものは、それらの認可書の写しが必要です。休校の場合で、認可等が出ない場合には、休校の届の写しを添付してください。
- 当該校の加入者について、学校を新設したときは「資格取得報告書」、また学校を休校・廃止したときは「資格喪失報告書」の提出が別途必要となります。