年収の壁にかかるQ&A

必要です。今回の措置はあくまで一時的な収入増加が対象です。年間収入の見込みが恒常的に130万円（60歳以上の人は180万円）以上となることが明らかである場合は、一時的な収入増加とは認められません（厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q2-1」)。

提出の必要はありません。学校法人等での確認の際に使用してください。

現段階では、令和7年までの予定となっています。

年収見込証明書・社会保険未加入証明書に、4月から6月の3ヶ月は一時的な収入増加が見込まれる理由の明記及び公印がある場合に限り被扶養者として認定することができます。また、事業所において給与収入と一時的な収入の併記をしてください。
（例　4月から6月の給与月額欄に15万円と記入のうえ、余白部分に「うち残業代5万円、繁忙期による収入増加」と記入してください。）

• 「年収見込証明書・社会保険未加入証明書」はこちら

こちらの対応がある場合に限り、月の収入限度額（108,333円、60歳以上の人は149,999円）を超過していても認定することができる場合があります。

当該3ヶ月は一時的な収入増加であれば、被扶養者取消は必要ありません。なお、事業主による証明書を私学事業団に提出する必要はありませんが、学校法人等で確認を行なう必要があれば、作成を依頼してください。

再審査回答書には一時的な収入増加分を除いた金額を記入してください。また、被扶養者取消は必要ありません。学校法人等で収入を確認する書類と一時的な収入増加である旨の事業主の証明書を確認してください。なお、事業主による証明書は再審査回答書に添付する必要はありません。
（例　年額収入150万円、一時的な収入増加30万円の場合、回答書には120万円と記入してください。）

個別に状況を伺い必要な書類をご案内します。私学事業団までご連絡ください。

連続する2年間の各年における収入確認において事業主の証明を用いることができます（厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q1-7」)。
また、回数については、私学事業団に報告する必要はありません。

当てはまりません。厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q1-4」には、「発出日前の扶養認定及び被扶養者に係る確認については遡及しない取扱いとします」とされています。

回答書の提出時期による対応の差が生じないよう、令和5年の検認・再審査には適用されない取り扱いとします。

当てはまりません。厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q2-3」には、「特定の事業主と雇用関係にない場合については対象となりません」とされています。

対象となりません。社会保険の加入要件を満たす場合は、社会保険の被保険者となる必要があります（厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q4-1」）。
なお、短時間労働加入者の場合も同様となります。

適用されません。今回の措置は健康保険の被扶養者認定及び国民年金第3号被保険者の認定のみにかかる取り扱いとなります（厚生労働省 「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A Q4-3」）。