障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届（様式第229－1号）

内容

この用紙は、次の場合に使用します。

1. 障害等級が2級以上である障害厚生年金受給権者が、加給年金額対象者を届け出るとき
   （加給年金額を加算するには一定の要件があります）
2. すでに届け出ている加給年金額対象者が失権の事由に該当したとき
   加給年金額についてはこちら

添付書類等

加給年金額対象者を届け出るとき

1. 「戸籍謄本」、外国籍の人は「住民票」
   1-1.
   3ケ月以内に発行されたものを添付してください。
2. 加給年金額対象者の「所得証明書」又は「非課税証明書」
   2-1.
   最新の証明書を市区町村から取り寄せてください。遡って手続きをする場合は、過去の分も必要になります。
   2-2.
   3ケ月以内に発行されたものを添付してください。
   2-3.
   加給年金額対象者が私学共済制度の被扶養者に認定されている場合は提出する必要はありません。
3. 年金受給権者と加給年金額対象者の同居が確認できる「住民票」
   3-1.
   3ケ月以内に発行されたものを添付してください。
   3-2.
   加給年金額対象者が私学共済制度の被扶養者として認定されている場合又は第三者から生計維持の証明を得られた場合は提出する必要はありません。
   
   （注釈）
   個人番号（マイナンバー）による情報連携の仕組みを利用して、情報の取得を行なうことにより、住民票及び所得証明書等の添付書類の省略を行なっています。個人番号（マイナンバー）を記入した場合は、添付書類が省略できる場合があります。
4. 加給年金額対象者の基礎年金番号がわかるものの写し
   4-1.
   日本年金機構又は社会保険庁から交付されたものを添付してください。

担当部署

年金第一課年金第二係
お問い合わせ先：広報相談センター相談班　電話 03-3813-5321（代表）