この用紙は、次の場合に使用します。
非課税扱いされた1. 障害者、2. 母子家庭(子どもが18歳の年度末まで)で児童扶養手当受給者、3. 寡婦等の対象者が住所等を変更するとき(住居表示変更の場合は提出不要です)
児童扶養手当証書等の写しは、住所・氏名・生年月日・対象者として要件がわかる箇所をコピーしてください。
対象者として要件に該当していることを確認します。
1. の場合
障害者手帳の全部の写し
2. の場合
児童扶養手当証書の写し及び世帯全員の記載のある住民票
3. の場合
遺族年金証書の写し及び妻であることを証する事項の記載のある新住所の住民票
貯金・貸付課貯金係
電話:03-3813-5321(代表)