重要なお知らせ
- 令和6年12月をもって「加入者証等」は廃止となっていますが、一部「加入者証等」の表記を使用している用紙があります。「資格確認書」の交付を受けている人については「加入者証等」を「資格確認書」に読み替えて使用してください。
請求方法

- ダウンロードできます
内容
学校法人等が、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に訓練実施機関として認定申請をする際など、掛金等が納付済みであることの証明が必要なときに使用します。
提出上の注意
- 申請から確認書発行まで10日間から2週間程度のお時間をいただきます。余裕をもって申請してください。
- 掛金等の納付(私学事業団の入金処理)が確認できないと、証明できません。学校法人等の払い込み(口座振替)直後は、発行できません。
- 希望する対象期間の掛金等が全額納付されていないと、確認書に「未納 有」と記載されます。納付されていない調定の内訳は記載されません。
- 申請書の項番1から2と、項番3の対象期間(証明を希望する期間)を記入してください。
対象期間には、調定年月と納付年月の両方を記入してください。調定年月の翌月が納付年月となります。
- 納付した掛金等の内訳や納付額は記載されません。納付額は受領証等(注釈)でご確認ください。
(注釈)
納付方法が口座振替の場合は、振り替えた翌月の調定通知に、「領収書」を同封しています。払込取扱票で納付した場合は、払込票右端の、金融機関が押印した後返却される受領証でご確認ください。
- 証明した確認書は、原則として私学事業団で登録している事務連絡先住所に送付します。ご希望があれば、私学事業団で登録している学校所在地住所に送付することもできます。登録住所以外への送付を希望する場合は、住所・宛名を記載した返信用封筒に切手を貼付し同封してください。速達等を希望する場合は、同様に返信用封筒をご用意ください。