当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。
私学共済事業
この用紙は、次の場合に使用します。 1. 障害者、2. 母子家庭(子どもが18歳の年度末まで)で児童扶養手当受給者、3. 寡婦等の対象者が非課税扱いを希望するとき
対象者として要件に該当していることを確認します。 1. の場合 障害者手帳の全部の写し 2. の場合 児童扶養手当証書の写し及び世帯全員の記載のある住民票 3. の場合 遺族年金証書の写し及び妻であることを証する事項の記載のある住民票
貯金・貸付課貯金係