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令和7年等における特定地域に係る激甚災害により被災された加入者等にかかる取り扱い(学校法人等・加入者)

令和 8年03月17日

激甚災害及び対象地域

激甚災害

対象地域

令和2年7月7日から令和7年1月23日までの間の地滑り

愛媛県伊予市

令和3年8月14日から令和7年1月8日までの間の地滑り

佐賀県嬉野市

令和3年8月14日から令和7年7月4日までの間の地滑り

佐賀県杵島郡江北町

令和4年9月17日から令和7年4月14 日までの間の地滑り

宮崎県東臼杵郡椎葉村

令和4年9月20日から令和7年3月13 日までの間の地滑り

高知県吾川郡仁淀川町

令和7年4月17日及び同月18日の融雪

山形県西村山郡朝日町

令和7年9月30日及び10月1日の豪雨

北海道白老郡白老町

令和元年12月2日から令和7年1月31日までの間の地滑り

三重県度会郡度会町

令和5年4月11日から令和7年2月28日までの間の地滑り

徳島県美馬市

令和6年12月16日から令和7年5月15日までの間の地滑り

福井県大飯郡高浜町

令和7年7月9日から同月12日までの間の豪雨

長野県木曽郡南木曽町
岐阜県加茂郡東白川村

令和7年7月13日から同月18日までの間の豪雨

山梨県南巨摩郡身延町
高知県土佐郡大川村
長崎県対馬市

令和7年10月8日から同月13日までの間の暴風雨

東京都八丈町
東京都青ヶ島村

保健関係〔問い合わせ先:福祉部保健課〕

災害見舞品

災害見舞金付加金の支給を受ける加入者には、災害見舞品に代えて、現金3万円を送金します。これに関する手続きは不要です。

貸付関係〔問い合わせ先:福祉部貯金・貸付課〕

貸付け

被災した日が令和5年6月30日以前か、7月1日以後かにより、取り扱いが異なります。
また、災害ごとに貸付利率及び申込期限等が異なり、すでに申込期限を超過している場合もありますので、詳細は貯金・貸付課にお問い合わせください。
なお、7月1日以後に被災した場合は、災害の指定の有無による取り扱いの違いはありません。

被災された加入者への貸付け

被災された加入者は、次の特例住宅貸付及び災害貸付の貸付申し込みができます。

1.特例住宅貸付

(1)貸付限度額
貸付申し込み時における退職手当の見込額に600万円を加えた額(ただし、その額が2,000万円を超えるときは2,000万円)

(2)貸付利率
災害発生日(被災日)の前月の初日(災害基準日)の預託金利率(預託期間が10年の預託金にかかるものに限ります)を適用した固定利率となります。詳細は、貯金・貸付課へお問い合わせください。

(3)申込期限 
災害発生日から3年以内

(4)その他
申し込みに当たっては、「貸付申込書」(様式第1号)の貸付事由欄に「激甚災害」と記入し、通常の住宅貸付に必要な添付書類の他に、「り災証明書」を添付してください。

2.災害貸付

(1)貸付限度額
標準報酬月額の6ヶ月分相当額(ただし、その額が200万円を超えるときは200万円)

(2)貸付利率
特例住宅貸付の利率と同じ

(3)申込期限
災害発生日から1年以内

(4)その他
申し込みに当たっては、「貸付申込書」の貸付事由欄に「激甚災害」と記入し、「り災証明書」を添付してください。

問い合わせ先

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部

〒113‐8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号

電話:03-3813-5321(代表)
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