年金等給付にかかる課税

課税対象となる年金・一時金

1. 「雑所得」として一体的に所得税の源泉徴収を行なう年金
   (1)既裁定の退職共済年金
   (2)経過的職域加算額（退職共済年金）
   (3)老齢厚生年金
   (4)退職年金（有期退職年金・終身退職年金）
2. 「退職所得」の「退職手当等」として所得税及び地方税の源泉徴収を行なう一時金
   (1)有期退職年金に代わる一時金（選択一時金）
3. 非居住者として所得税の源泉徴収を行なう場合
   (1)脱退一時金（日本国籍を有しない者）
   (2)上記1の年金、2の一時金で受給する人が非居住者であるとき
   （租税条約の適用がある場合には、居住国で課税されているものとして、源泉徴収は行ないません）

なお、遺族給付や障害給付は、所得税法上「非課税」となっています。

遺族の年金等にかかる相続税

職務遺族年金・遺族一時金及び経過的職域加算額（遺族共済年金）については、所得税は課税されませんが、相続税の課税対象となります。なお、遺族厚生年金・遺族共済年金（平成27年9月以前に受給権が発生したもの）については引き続き非課税となります。

国内居住者の年金の源泉徴収

課税対象となる年金を受給している日本国内居住者のうち、一年間に支給される年金額が一定以上の人は、源泉徴収の対象になります。

源泉徴収の対象になる支給年金額

年金受給権者の年齢等	年金の支給額
65歳未満	108万円以上
65歳以上 老齢基礎年金の受給対象となる人	80万円以上
65歳以上 老齢基礎年金の受給対象とならない人	158万円以上

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

源泉徴収の対象となった人には、毎年9月頃に翌年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」といいます）を送付します。

「扶養親族等申告書」を提出することにより、源泉徴収税額の計算をする際に人的控除（配偶者控除、扶養控除等）を受けることができます。

提出された「扶養親族等申告書」の内容は、翌年の年金から源泉徴収する所得税の額を計算する際に使用します。

提出に当たっての注意事項

• 所得税の源泉徴収に際し、年金の支給額から人的控除（配偶者控除、扶養控除等）を受けることを希望する人は「扶養親族等申告書」を期限内に提出してください。
• 令和2年分より「扶養親族等申告書」が未提出の場合でも本人分の基礎的控除が適用されます。
  
  （注釈）
  公的年金等とは、国民年金、厚生年金、恩給及び各共済年金をいいます。
  ただし、所得税法上非課税となっている遺族給付、障害給付、扶助料等は除きます。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算方法は次のとおりです。詳しくは、「扶養親族等申告書」と一緒に送付する『「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の手引き』をご覧ください。

• 「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の手引きはこちら [PDF/5.18MB]

「扶養親族等申告書」を提出した人

1. 徴収税額＝（年金の支給額－控除額）×5.105％（注釈）
   5.105％＝5％（税率）×102.1％（復興特別所得税の乗率）
   
   （注釈）
   （支給年金額 - 控除額）が1ヶ月あたり162,500円を超える場合、超えた部分については10.21％となります。
2. 控除額＝（基礎的控除額＋人的控除額）×支給月分
   65歳以上で老齢基礎年金に該当する人の控除額は、上記の控除額から月額47,500円が減額されます。

基礎的控除の額

区分	控除額
65歳未満の人	年金の月割額×25％＋65,000円 上記の計算結果が90,000円未満の場合は90,000円
65歳以上の人	年金の月割額×25％＋65,000円 上記の計算結果が135,000円未満の場合は135,000円 老齢基礎年金に該当する人の控除額は、上記の控除額から月額47,500円が減額されます。

人的控除の額

控除対象配偶者

区分	控除額
一般の配偶者（受給権者と生計を一にする配偶者）	32,500円
老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち70歳以上の人）	40,000円

控除対象扶養親族

区分	控除額
16歳以上の扶養親族（受給権者と生計を一にする親族）	32,500円
老人扶養親族（扶養親族のうち70歳以上の人）	40,000円
特定扶養親族（扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人）	52,500円

障害者

区分	控除額
普通障害者	22,500円
同居の特別障害者	62,500円
その他の特別障害者	35,000円

寡婦等

区分	控除額
寡婦	22,500円
特別の寡婦（令和元年まで）	30,000円
寡夫（令和元年まで）	22,500円
ひとり親（令和2年から）	30,000円

「扶養親族等申告書」を提出していない人

徴収税額＝（年金の支給額－基礎的控除額）×5.105％
5.105％＝5％（税率）×102.1％（復興特別所得税の乗率）

復興特別所得税

平成25年1月から令和19年12月まで、所得税に加えて復興特別所得税を併せて徴収することになりました。

これは平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づくものです。

税額については源泉徴収すべき所得税の2.1％相当額となります。

源泉徴収票の発行

源泉徴収票の発行の対象となる人

課税対象となる年金を受給している人で、前年中に年金の支払いがあった人

遺族給付や障害給付は所得税法上「非課税」となっているため、それらの支給を受けている人には発行しません。

源泉徴収票の送付（電子交付）時期

毎年1月中旬

電子交付が可能となる期間は毎年1月中旬から3月末です。それ以外の期間は申請していただいても公的年金等の源泉徴収票を電子交付できませんのでご容赦ください。

電子交付で受け取るには、マイナポータルをご登録のうえで、e－私書箱から公的年金等の源泉徴収票の電子交付申請手続きをしていただく必要があります。

申請の際は、マイナンバーカードのほか、基礎年金番号、姓カナ、名カナの入力が必要となります。住民基本台帳に登録の姓カナ、名カナと私学事業団に登録の姓カナ、名カナが異なる場合、本人特定ができず、電子交付申請ができない可能性があります。私学事業団に登録の内容とお名前が異なる場合は、速やかに氏名変更のお手続きをお願いいたします。

詳しくは源泉徴収にかかるQ&AのQ8をご確認ください。

• 源泉徴収にかかるQ&AのQ8はこちら

確定申告

年金については、給与所得と異なり年末調整はありませんので、税精算は確定申告で行なってください。「源泉徴収票」はその際に使用してください。

次の1から4のいずれかに該当する人は確定申告が必要な人です。

1. 源泉徴収票の対象となる公的年金等の収入金額が年間400万円を超える人
2. 公的年金等以外の所得（給与所得等）が年間20万円を超える人
3. 生命保険料控除·社会保険料控除·医療費控除などにより、所得税の還付が受けられる人
4. 令和2年分公的年金等の源泉徴収票の「特別の寡婦、寡婦、寡夫」の欄のいずれかに星印があり、かつ令和2年度税制改正の対象となる人

所得税の確定申告の対象とならない人であっても、住民税の申告は必要です。

住民税に関することは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

源泉徴収票についてよくある質問

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