事務組織

一元化前まで、長期給付事業（年金）の他、短期給付事業（健康保険）や福祉事業について、一体的に管理運営を行なってきた私学事業団並びに国及び地方公務員の各共済組合については、事務処理やコストの観点等から、それぞれの事務組織を厚生年金保険の実施機関として活用することとされました。したがって、私学事業団は、引き続き短期給付事業や福祉事業の運営等を行なっていく他、厚生年金保険における実施機関として、適用、加入者保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及びこれらの記録管理等を行なっていきます。