退職等年金給付の令和5年財政再計算結果と令和6年4月分からの退職等年金給付掛金率及び6年10月からの基準利率（加算率）の設定

退職等年金給付（新3階年金）の掛金率にかかる財政については、その健全性を確保するため、少なくとも5年ごとに再計算を行なうものとされています。

令和5年が財政再計算の年に当たるため、今回、「令和5年財政再計算」を実施し、財政の均衡を保つのに必要な退職等年金給付掛金率の算定を行ないました。

財政再計算の結果、財政の均衡を保つことができる掛金率が現行の退職等年金給付掛金率（1.50％）を下回る結果となったため、公務員共済の例に倣い、積立剰余の還元を行なうことになりました。

積立剰余の還元について計算した結果、令和6年4月分からの退職等年金給付掛金率及び6年10月からの退職等年金給付における基準利率の扱いは、次のとおりとなりました。

1. 令和6年4月分からの退職等年金給付掛金率は、1.50％に据え置きとなります（注釈）。
2. 毎年10月に退職等年金給付にかかる基準利率及び年金現価率の設定をしていますが、次回（令和6年10月）からの設定において、加算率0.01％を基準利率に加えることとします。

（注釈）
私学事業団では、令和2年9月分から、退職等年金給付掛金の負担軽減を図るため、掛金率0.3％に相当する額を経過的長期給付積立金を経理する職域年金経理から退職等年金給付勘定へ繰り入れています。このことにより令和6年4月分から令和7年3月分にかかる実行上の掛金率は、この繰入率を差し引いた1.20％となります（据え置き）。

詳細については、以下をご覧ください。

• 退職等年金給付に係る令和5年財政再計算結果と令和6年4月分からの退職等年金給付掛金率及び令和6年10月からの基準利率（加算率）の設定について [PDF/822KB]

基準利率については、以下のページをご覧ください。

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