メインコンテンツへ移動 メインナビゲーションへ移動 フッターへ移動

年金額の改定

物価・賃金によるスライド

公的年金の年金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定するしくみとなっています。
これは、主に次の点を考慮し導入されたものです。

  • 賃金の変動(=現役世代の生活水準の変化)を引退した世代にも分配すること
  • 物価の変動により年金の実質的価値が変わらないようにすること

基本的に、新規裁定年金(68歳未満者)は名目手取り賃金変動率を指標として、既裁定年金(68歳以上者)は物価変動率を指標として改定を行ないます。

マクロ経済スライド

物価や賃金によるスライドに併せて、年金財政の長期的な安定を図るため、給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」が導入されています。現役世代被保険者の変動率と平均余命の伸び率に基づき設定された調整率を、物価や賃金の変動による改定率から控除することで、年金額の上昇を抑止する効果があります。

ただし、マクロ経済スライドを適用することにより名目額を下回る(前年度からマイナスになる)場合、下回る分のスライド調整は行なわれません(名目下限措置)。そのため、賃金・物価の上昇率が小さく、スライド調整率の方が大きい場合には、部分的な調整にとどまり、未調整分が残ります。また、賃金・物価の上昇率がマイナスの場合にはスライド調整は行なわれません。当年度の改定に反映しきれなかったスライド調整分は、次年度以降に繰り越すこととなっています。

ページの
先頭へ