令和7年度の掛金等の率（お知らせ）

令和7年度の掛金等の率についてお知らせします。

1　短期給付等掛金率

（1）短期給付分掛金率

令和7年度は現行の8.771％に据え置きます。

（2）介護分掛金率

厚生労働省からの事務連絡における諸係数等を基に介護納付金を算出した結果、私学事業団が負担すべき介護納付金が前年度に比べて約17億3千万円減少するため、令和7年4月から現行の1.692％を0.132ポイント引き下げ、1.560％とします。
なお、介護分掛金率については、厚生労働省からの事務連絡等による諸係数を基に、私学事業団が負担すべき介護納付金の額を算出し、その額を私学共済制度における介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満の加入者）の当該年度の標準報酬月額及び標準賞与額の総額で除して求めることになっています。

（3）特定保険料率に相当する掛金率（令和7年3月17日追加）

特定保険料率に相当する掛金率については、以下のページをご確認ください。

• 特定保険料率に相当する掛金率はこちら

2　退職等年金給付掛金率

令和7年度は現行の1.50％に据え置きます。
なお、経過的職域加算給付及び軽減保険料率の見通しに関する令和6年再計算結果を踏まえ、令和12年3月までの間は、引き続き標準報酬月額等に対し0.3％に相当する額を職域年金経理から退職等年金給付勘定に繰り入れることになりました。したがって、この繰入率を差し引いた実行上の掛金率1.20％（1.50％－0.3％）をもって納付していただく掛金を算定します。

3　加入者保険料率（軽減保険料率）

加入者保険料率は、被用者年金一元化法（以下「一元化法」といいます）により、段階的に毎年0.354％ずつ引き上げられ、令和9年4月に厚生年金保険法で定められている18.3％に統一されます。
ただし私学共済制度では、令和11年8月までの間は、一元化に伴う積立金仕分け後の独自財源（経過的長期給付積立金）をもって、一元化法に定める範囲内の率で加入者保険料の軽減ができることとされています。
令和6年は5年に一度の再計算の年に当たりましたが、その結果、一元化法に定める範囲内の最大の率で軽減することが可能であることが確認できました。
この結果、7年度の軽減後の加入者保険料率（軽減保険料率）は、4月から8月までが16.743％、9月から8年3月までが17.097％となります。

表　令和7年度の加入者保険料率（軽減保険料率）（単位：％）

4　子ども・子育て拠出金率

令和7年度は現行の0.36％に据え置かれます。

標準報酬月額にかかる掛金等早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付しています。
なお、賞与掛金等早見表の送付は行なっていませんが、標準報酬月額及び賞与掛金等早見表は3月下旬に私学共済ホームページに掲載しますので、ご利用ください。

表　令和7年度の掛金等の率（単位：％）

区分

• 甲種加入者…短期給付・年金等給付適用者
• 乙種加入者…短期給付のみ適用者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
• 丙種加入者…年金等給付のみ適用者
• 任意継続加入者…退職後短期給付のみ適用者

（注釈）

1. 掛金等の率の改定時期については、短期給付等掛金率は4月、加入者保険料率（軽減保険料率）は9月となります。
2. 掛金等の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
3. 都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては補助されません。
4. 退職等年金給付掛金率（1.20％）は、納付していただく掛金を算定する際に用いる本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた実行上の率を掲載しています。

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