令和6年度の掛金等の率（お知らせ）

1　短期給付等掛金率

（1）短期給付分掛金率

現行の掛金率8.569％は、平成31年度（令和元年度）に改定して以来、加入者数の増加や新型コロナウイルス感染症蔓延による受診控えの影響により医療給付費が一時的に抑えられたこと等により、財政の均衡を保つことができていたため掛金率を据え置いてきました。
この度、短期勘定の将来推計を行なったところ、医療給付費及び高齢者医療制度への支援金等の増加に加え、令和6年4月の制度改正により前期高齢者納付金の調整に「報酬水準に応じた調整」のしくみが一部導入されることから、2年から3年のうちには積立金で賄えない状況となり、財政の均衡を保つことが困難になることが見込まれます。
そのため、おおむね将来の3年間で財政が均衡するように、令和6年4月から0.202ポイント引き上げ、8.771%とします。

（2）介護分掛金率

急速な高齢化の進行に伴い、国全体の介護費用が増加していることにより、当事業団が負担すべき介護納付金が前年度に比べて約7億3千万円増加するため、令和6年4月から現行の1.677％を0.015ポイント引き上げ、1.692％とします。
なお、介護分掛金率については、厚生労働省からの事務連絡等による諸係数を基に、当事業団が負担すべき介護納付金の額を算出し、その額を私学共済制度における介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満の加入者）の当該年度の標準報酬月額及び標準賞与額の総額で除して求めることになっています。

（3）特定保険料率に相当する掛金率（令和6年3月8日追加）

特定保険料率に相当する掛金率については、以下のページをご確認ください。

• 特定保険料率に相当する掛金率はこちら

2　退職等年金給付掛金率

令和5年財政再計算の結果、現行の1.50％に据え置きます。
なお、令和7年3月までの間は、退職等年金給付掛金の負担軽減を図るため、標準報酬月額等に対し0.3％に相当する額を職域年金経理から退職等年金給付勘定に繰り入れることとしました。したがって、この繰入率を差し引いた実行上の掛金率1.20％（1.50％－0.3％）をもって納付していただく掛金を算定します。

3　加入者保険料率（軽減保険料率）

令和元年度に、令和2年度から令和6年度までの5年間の加入者保険料率（軽減保険料率）を設定しています。令和6年度の軽減後の加入者保険料率（軽減保険料率）は、4月から8月までが現行の16.389％、9月から7年3月までが16.743％となります。

表　令和6年度の加入者保険料率（軽減保険料率）（単位：％）

4　子ども・子育て拠出金率

令和6年度は現行の0.36%に据え置かれる予定です。
決まり次第改めてお知らせします。

標準報酬月額にかかる掛金等早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付しています。
なお、賞与掛金等早見表の送付は行なっていませんが、標準報酬月額及び賞与掛金等早見表は3月下旬に私学共済ホームページに掲載しますので、ご利用ください。

表　令和6年度の掛金等の率（単位：％）

区分

• 甲種加入者…短期給付・年金等給付適用者
• 乙種加入者…短期給付のみ適用者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
• 丙種加入者…年金等給付のみ適用者
• 任意継続加入者…退職後短期給付のみ適用者

（注釈）

1. 掛金等の率の改定時期については、短期給付等掛金率は4月、加入者保険料率（軽減保険料率）は9月となります。
2. 掛金等の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
3. 都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては補助されません。
4. 退職等年金給付掛金率（1.20％）は、納付していただく掛金を算定する際に用いる本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた実行上の率を掲載しています。

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