養育期間標準報酬月額特例申請書の戸籍情報連携が始まりました

養育期間標準報酬月額特例申請書には、以下の書類の添付が必須となっています。

1. 加入者と子の身分関係（続柄）の確認ができる書類（戸籍等）
2. 同居の確認ができる書類（住民票）

これまでは、申請書に養育する子のマイナンバーを記入することで2の添付が省略可能でしたが、令和6年11月1日から養育特例にかかる戸籍の情報連携が本格運用開始となり、1についても省略可能となりました。
ただし、申請時点で戸籍情報の確認ができない場合は、これまでどおり添付書類が必要です。

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