私学共済制度の沿革｜私学共済事業

昭和29年1月1日私学共済制度発足当時からの沿革を掲載しています。

令和6年度

資格関係

新規資格取得の提出期限短縮

「資格取得報告書」、「被扶養者認定申請書」、「学校法人等異動報告書」、「特定学校法人等該当届書」及び「後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該当届書」について、事由が生じてから10日以内とされていた提出期限が5日以内に短縮されました。

加入者証・加入者被扶養者証（健康保険証）の廃止

12月1日をもって交付を終了し、12月2日以降は「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」を交付することとなりました。また、廃止に伴い資格取得報告書等の一部の様式用紙が変更となりました。

特定学校法人等の規模要件改正

短時間労働加入者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大により、10月1日から特定学校法人等となる学校法人等の規模要件が「100人を超える」から「50人を超える」に引き下げられました。

掛金等関係

短期給付分掛金率の改定

医療給付費及び高齢者医療制度への支援金等の増加に加え、4月の制度改正により前期高齢者納付金の調整に「報酬水準に応じた調整」のしくみが一部導入されたことから、財政が均衡するよう0.202ポイント引き上げ、8.771%に改定しました。

介護分掛金率の改定

急激な高齢化の進行に伴い、国全体の介護費用が増加していることにより、当事業団が負担すべき介護納付金が増加したため、0.015ポイント引き上げ、1.692%に改定しました。

退職等年金給付掛金率の改定

1.50％に据え置きとなりました。しかし、引き続き実行上1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。

加入者保険料率（軽減保険料率）の改定

共済規程第26条に基づき9月から0.354ポイント引き上げ、16.743％に改定しました。

年金等給付関係

社会保障協定国の追加

社会保障制度への二重加入防止を目的としたイタリアとの社会保障協定について、4月1日に発効されました。

年金額の改定

前年度からプラス2.7%を基準に改定されました。

在職中の支給停止の基準額の変更

支給停止調整額が48万円から50万円に改定されました。

退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定

退職等年金給付の基準利率については、基礎となる直近1年間の国債の利回りが0.1868％であることを踏まえ、これまでの0.07％から0.18％に見直されましたが、令和5年度財政再計算結果を踏まえた余剰の処理として0.01%の加算率を加え、0.19%に設定しました。また、これに伴い、年金現価率を改定しました。

公的年金等からの所得税の定額減税の実施

6月から年金受給者本人3万円、同一生計配偶者及び扶養親族1人につき3万円の合計額を控除税額とし、所得税額を限度として控除を実施しました。

氏名変更時の取り扱いの変更

年金受給権者の氏名変更が住民基本台帳ネットワークの情報により確認できた場合、一定期間経過後に、私学事業団の年金記録上の氏名及び年金振込先の口座名義を住民基本台帳ネットワークの氏名に合わせて変更することとなりました。

福祉事業関係

健康情報ポータルサイトの変更

QUPiO PlusからPeP Upへ変更しました。また、変更に伴い登録に必要な確認用コード案内はがきを加入者等の個人宛てに送付しました。

受診券等の個別送付

被扶養者が特定健康診査を受診するために必要な受診券、学校法人等より提出された健康診断結果に基づく特定保健指導利用券含む情報提供通知の送付先を学校法人等から加入者等の自宅宛てに変更しました。

宿泊施設等利用時の本人確認方法の変更

加入者証・加入者被扶養者証の廃止に伴い、本人確認時の提示書類を変更しました。

その他

マイナンバー情報連携における戸籍謄（抄）本の添付省略（本格運用）の開始

被扶養者の認定申請、埋葬料の請求、任意継続掛金の還付請求等については8月に、養育特例の申し出、年金、一時金及び未支給年金の請求等については11月に本格運用を開始しました。

アセットオーナー・プリンシプルの受け入れ

アセットオーナー（資産保有者としての機関投資家）として、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）に賛同し、受け入れることを表明しました。

責任投資原則の署名機関

年金資産の運用について7月30日に責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の署名機関となりました。

担当部署

企画室

電話：03-3813-5321（代表）