私学共済制度の沿革

昭和29年1月1日私学共済制度発足当時からの沿革を掲載しています。

• 私学共済制度の沿革（昭和29年～昭和63年度） [PDF/223KB]
• 私学共済制度の沿革（平成元年～平成30年度） [PDF/349KB]
• 私学共済制度の沿革（令和元年～令和4年度） [PDF/295KB]

令和5年度

資格関係

医療機関等の受診時におけるマイナンバーカード利用推奨

医療機関等の受診時におけるマイナンバーカード利用推奨を広報誌等で周知しました。

掛金等関係

短期給付分掛金率の改定

8.569％に据え置きとなりました。

介護分掛金率の改定

厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、4月から0.085ポイント引き下げ、1.677％に改定しました。

退職等年金給付掛金率の改定

1.50％に据え置きとなりました。しかし、引き続き実行上1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。

子ども・子育て拠出金率の改定

0.36％に据え置きとなりました。

加入者保険料率（軽減保険料率）の改定

共済規程第26条に基づき9月から0.354ポイント引き上げ、16.389％に改定しました。

短期給付関係

出産費及び家族出産費の支給額の変更

出産費及び家族出産費の支給額が産科医療補償制度対象分娩は42万円から50万円に、産科医療補償制度対象外分娩は40万8千円から48万8千円に引き上げられました。

高齢受給者証等の性別記載欄の廃止

「高齢受給者証」「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」について、性別記載欄がなくなりました。

年金等給付関係

年金額の改定

前年度から基本的にプラス2.2％（67歳以下の人）又は1.9％（68歳以上の人）を基準に改定されました。

特例的な繰下げみなし増額の導入

年金の受給権発生日から5年経過後に、繰下げ受給の申出を行わず年金を遡って受け取ることを選択した場合、「年金請求日の5年前の日に繰下げ受給の申出」があったものとみなして、増額された年金額を受け取ることができる制度が始まりました。

在職中の支給停止の基準額の変更

支給停止調整額が47万円から48万円に改定されました。

退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定

退職等年金給付の基準利率については、基礎となる直近1年間の国債の利回りが0.0756％であることを踏まえ、これまでの0.02％から0.07％に見直しました。また、これに伴い、年金現価率を改定しました。

福祉事業関係

貸付規則の一部改正及び特殊住宅貸付規則の廃止（6月）

7月1日以降の被災分から、「災害貸付」を激甚災害時に適用となる「特例災害貸付」と統合し、固定金利・優遇金利へ変更する等の災害時の取り扱いを改正しました。また、6月30日をもって職員住宅建設のための特殊住宅貸付制度を廃止しました。

私学事業団総合運動場の利用停止（3月）

地元自治体である葛飾区と売買契約を締結し総合運動場の土地、建物を葛飾区に譲渡することとなりました。そのため、3月1日から総合運動場の利用を停止しました。

第三期データヘルス計画及び第四期特定健康診査等実施計画の策定（3月）

令和6年度から11年度までの6年間を期間とした第三期データヘルス計画及び第四期特定健康診査等実施計画を策定しました。

その他

令和6年能登半島地震にかかる対応

6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に際して、資格関係（各種異動報告書及び届出書等の提出期限延長等）・短期給付関係（災害見舞金及び災害見舞金付加金の支給等）・掛金等関係（掛金等納付期限の延長等）・年金関係（書類の紛失、未着等の場合の個別相談等）・保健関係（災害見舞品として現金3万円支給）・宿泊施設関係（被災した加入者等の宿泊施設への受入れ）・貯金関係（緊急払戻等）・貸付関係（災害貸付、特例住宅貸付の実施等）にかかる対応を図りました。

マイナンバー情報連携における戸籍謄（抄）本の添付省略（試行運用）の開始（3月）

3月以降、戸籍に関する情報について、マイナンバーによる他機関との情報連携を利用した確認事務の試行運用を開始しました。