私学共済制度の沿革｜私学共済事業

昭和29年1月1日私学共済制度発足当時からの沿革を掲載しています。

令和7年度

資格関係

19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の被扶養者に係る年間収入の上限額引き上げ

10月1日から、年収130万円未満（月額108,334円未満）から年収150万円（月額125,000円未満）に引き上げられました。

掛金等関係

短期給付分掛金率の改定

現行の8.771%に据え置きとなりました。

介護分掛金率の改定

厚生労働省からの事務連絡における諸係数等を基に介護納付金を算出した結果、当事業団が負担すべき介護納付金が前年度に比べて約17億3千万円減少するため、現行の1.692％を0.132ポイント引き下げ、1.560％となりました。

退職等年金給付掛金率の改定

1.50％に据え置きとなりました。ただし、引き続き、実行上1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。

加入者保険料率（軽減保険料率）の改定

共済規程第26条に基づき9月から0.354ポイント引き上げ、17.097％に改定しました。

年金等給付関係

年金額の改定

前年度からプラス1.9%を基準に改定されました。

在職中の支給停止の基準額の変更

支給停止調整額が50万円から51万円に改定されました。

退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定

退職等年金給付の基準利率については、基礎となる国債の利回りが0.4132％であったことから、これまでの0.19％から0.41％に見直し、令和5年財政再計算結果を踏まえた剰余の処理として0.01％の加算率を加え、0.42％に設定しました。また、基準利率や死亡率の見直しに伴い、年金現価率も変更となりました。

社会保障協定国の追加

オーストリア共和国との間に社会保障制度の二重加入防止を目的とした社会保障協定が12月1日に発効されました。

福祉事業関係

積立貯金の利率変更

市場金利の上昇に伴う利回り向上により収益の改善が見込まれたため、4月1日から年利0.35％に引き上げることとしました。

貸付利率の変更

預託金利率の変動に伴い、8年2月1日より、一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付、医療・介護貸付に係る利率が年1.76%から年2.26%に変更、災害貸付（令和5年6月30日以前）に係る利率が年1.50％から年2.00％に変更となりました。

施設利用補助券の配付方法の見直し

私学共済ブック配付対象者の見直しに伴い、施設利用補助券は、「施設利用補助券等冊子」としてブロック広報誌に同封して送付することになりました。なお、新規資格取得者及び再資格取得者には、資格取得時に私学共済ブックに同封します。

その他

年金積立金の基本ポートフォリオ等の見直し

公的年金の令和6年財政検証を踏まえ、厚生年金の積立金にかかる管理運用主体（ＧＰＩＦ、国共済連合会、地共済連合会、私学事業団）は、それぞれの基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を共同で変更しました。この変更を受け、4月1日から、モデルポートフォリオに即して基本ポートフォリオを変更しました。
また、経過的長期給付積立金及び退職等年金給付積立金についても同様に、基本ポートフォリオを含む管理運用の方針を変更しました。

私学共済ポータルの開設及びe-Gov電子申請の開始

8年1月から、私学共済ポータルを開設し、学校法人等が行なう一部の事務手続きについてe-Gov電子申請を開始しました。

私学共済ブック配付対象者の見直し

2026版から、全加入者への配付を終了し、8年3月以降は、新規資格取得者及び再資格取得者のみに配付することとしました。

担当部署

企画室

電話：03-3813-5321（代表）