加入者向広報〈共済だより〉10Information医療健康保険法等の一部改正法が公布されました 現役世代の負担を抑えつつ、こどもから高齢者までの全世代を支える社会保障制度を実現するため、国は、「全世代型社会保障」の構築を進めています。その一環として、令和８年６月５日に「健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31号）」が公布されました。 今回は、その主な改正事項についてお知らせします。▶高額療養費制度が段階的に見直されます （施行時期：８年８月１日及び９年８月１日） 医療費が高額になった際に自己負担を軽減する「高額療養費」について、医療費が増大する中、現役世代の保険料抑制や負担の公平性を保つため、段階的に見直されることになります（政令改正事項）。【８年８月から】・自己負担の月額上限の引き上げ・世帯単位の自己負担の年間上限を新設【９年８月から】・自己負担にかかる所得区分の細分化 改正内容についての詳細は、私学共済ホームページに掲載予定です。▶処方される医薬品への患者負担のしくみが変わります①OTC類似薬（施行時期：公布から１年以内に政令で定める日）９年３月予定 医療費の適正化を図るため、OTC医薬品（市販薬）と似た成分・効能を持つOTC類似薬（例：湿布、花粉症の薬や鎮痛剤等）が病院で処方される際には、OTC類似薬にかかる薬剤費の25％が患者負担に上乗せとなる新たなしくみが導入されます。②ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品があるにもかかわらず先発医薬品を希望した場合、ジェネリック医薬品との差額の25％が患者負担に上乗せされています。この上乗せの割合が、８年６月から50％に引き上げられました。企画室 ジェネリック医薬品の利用は、自己負担の軽減だけでなく、医療保険制度の安定、維持にもつながります。積極的なジェネリック医薬品の利用をお願いします。▶出産等に対する支援が強化されます （施行時期：公布から２年以内に政令で定める日） 出産費用は現在、正常分娩の場合、医療機関等が価格を自由に設定できる「自由診療」です。自由診療は保険適用外ですが、出産費」という出産に伴い発生する経済的負担の軽減を目的とした定額制の短期給付があります。その支給金額は、平均的な出産費用（入院費用や分娩料等）を勘案して見直されてきましたが、出産費用そのものが年々上昇しており、現在の給付方式では加入者等の負担軽減につながりにくくなっています。 今回の改正では、出産の標準的な費用を「分娩費」として保険者が直接医療機関等に支払うことになり、加入者等の窓口負担がなくなります。また、分娩費で賄われる費用以外に生じる必要経費や分娩時に伴うことが多い保険診療の一部負担金などの負担軽減を図るため、すべての妊婦を対象に「出産時一時金」という給付が新設されます。 なお、「分娩費」「出産時一時金」で賄われる分を超える個室代やアメニティ、祝い膳などのサービスにかかる費用は、自己負担となります。このサービス内容は、医療機関等から提供される情報をもとに、自分で選択することとなります。 新制度は公布から２年以内に施行されますが、施行後も旧制度を採用する医療機関等があります。医療機関等のサービス内容に加え、新旧どちらの制度を採用しているかについても、事前に確認することが必要です。施行時期や詳細は確定し次第、私学共済ホームページ等でお知らせします。vol.158 令和８年７月１日発行
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