令和７年 10 月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）14を勘案して設定することとされています。また、年金現価率は、基準利率や死亡率を勘案し、設定することとなっています。◆７年 10 月からの基準利率は 0.42％７年 10 月から適用する基準利率は、基礎となる国債の利回りが 0.4132％であったことから、これまでの 0.19％から 0.41％に見直し、令和５年財政再計算結果を踏まえた剰余の処理として 0.01％の加算率を加え、0.42％に設定します。また、基準利率や死亡率の見直しに伴い、年金現価率も変更となりました。年金現価率は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶年金等給付▶年金等給付の概要▶退職等年金給付〕を参照してください。見直し後の年金現価率による７年 10 月からの退職年金の額は、対象者宛てに年金額改定通知書を送付します。年金額改定通知書は12 月上旬に発送する予定です。数理統計室Information加入者向広報〈共済だより〉vol.155 令和7年10月１日発行年金◆退職等年金給付とは退職等年金給付は、加入者と学校等が折半で掛金を負担する積立方式の年金制度です。具体的には、退職等年金給付掛金を負担することにより積み立てられた財源とこれに対する毎月の利子（基準利率に基づく複利）を原資（※※１）とし、その原資と年金現価率（※※２）に基づき年金額が決まります（図参照）。※※１ 原資（給付算定基礎額）の半分を終身退職年金算定基礎額、半分を有期退職年金算定基礎額といいます。※※２ 給付算定基礎額を１年分の年金額に換算するための率で、終身年金現価率と有期年金現価率があります。◆基準利率等の設定方法毎年 10 月から適用する基準利率は、その年の９月 30 日までに見直しを行い、国債の利回り（10 年国債応募者平均利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し並びに国家公務員共済組合の基準利率図 退職等年金給付の運営イメージ
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