共済業務の第５期期間中における取組に係る令和６年度の実績と評価結果10給付掛金率について、引き続き 0.3％分の負担軽減を７年４月から５年間行うこととしたことは高く評価できる。◆業務関係【適用・徴収業務】・掛金の確実な徴収掛金等の口座振替利用促進に関して、令和６年度末の口座振替校は 95.9％となり､ 掛金徴収率は 99.94％となったことについては評価できる。引き続き、掛金等の確実な徴収に努めていただきたい。【短期給付（医療）事業】・適正かつ迅速な給付の決定・支給ジェネリック医薬品の利用促進については、広報誌等に利用促進の記事を掲載したほか、ジェネリック医薬品差額通知を対象者 10 万人に送付するなど普及に努めている。その結果、令和６年 12 月受診分利用率は88.3％となり、厚生労働省が定めた目標である 80％以上を維持したこと、また財政的にも医薬品にかかる医療費を抑制したことは評価できる。【福祉事業】・保健事業特定健診・特定保健指導については、「第四期特定健康診査等実施計画」に基づいて実施し、実施率向上に向けた努力は認められるものの、実績と目標に乖離がある。引き続き令和５年度に策定した「第三期データヘルス計画」及び「第四期特定健康診査等実施計画」に基づき着実に取り組み、学校法人等や加入者及び被扶養者の意識啓発をさらに図るなど、実施率の向上に努めていただきたい。❖総括的意見❖個別意見◆制度関係企画室Information加入者向広報〈共済だより〉vol.155 令和7年10月１日発行評価共済業務においては、加入者等へのサービスの向上及び運営・経営改善のために、短期給付､ 年金等給付及び福祉の３事業について､ 自主的に５年間の「中期展望」及び「期間中における取組」を策定し、期間中の取組にかかる各年度の実績と評価について共済運営委員会の意見を聴くこととしています。令和７年６月 25 日に第 94 回共済運営委員会が開催され、「共済業務の第５期期間中における取組に係る令和６年度の実績と評価」について審議がなされ、次のとおりの評価結果となりましたので、お知らせします。令和６年度の共済業務においては、制度関係や短期給付事業、年金等給付事業及び福祉事業等の業務関係ともに着実に業務を遂行しており、事業全体にわたって業務改善が図られている。また、財務関係や組織及び業務運営関係についても透明性を確保し、適正かつ効率的に実施している。【調査・検討】・制度改革等に係る情報収集及び調査・検討マイナンバー情報連携の利活用の拡大や健康保険証の廃止、また、新たに設けられる子ども・子育て支援金等について、国の動向等に注視しつつ対応している。引き続き、適切な情報管理及び業務執行に努めていただきたい。・年金等給付事業に係る財源の検証と掛金率の設定令和６年再計算結果に基づき、令和７年４月から 11 年８月まで加入者保険料率（軽減保険料率）を設定したこと、及び退職等年金
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