5Information加入者向広報〈共済だより〉vol.154 令和7年7月１日発行※※１ 旧職域部分の年金を将来に亘って支払っていくための費用を、運用利回りで現在価格（令和 5 年度末時点）に換算した値。※※２ 保険料負担軽減額を運用利回りで現在価格（令和 5 年度末時点）に換算した値。 ※※３ 四捨五入をして計算をしているため、一致しないものもあります。 9,8891,2938,711資産区分 資産構成割合国内債券国内株式19,8939,7491,2908,854100%0%10,5421,2948,056許容乖離幅－ 10%＋ 10%（ ）内は、変更前の値。高成長実現ケース成長型経済 移行・継続ケース過去30年投影ケース許容乖離幅± 6%（± 9%）25%± 6%（± 8%）± 5%（± 4%）25%± 6%（± 8%）①積立金の額②旧職域部分の収支差額の現在額（※※１）④剰余（①－②－③）（※※ 3）資産区分 資産構成割合国内債券 25%（35%）国内株式外国債券 25%（15%）外国株式一元化により廃止された共済年金の職域（旧３階）部分の給付を賄うための財源であることから、管理運用上はより安全性が求められます。このことを踏まえ、一元化以降は負債対応部分（給付現価に相当する積立金）とこれを上回る部分（剰余の積立金）とに分けて管理運用を行ってきました。なお、厚生年金の加入者保険料の負担軽減は、剰余部分があることを前提に実施できることとされています。令和６年に行われた経過的職域加算給付の再計算の結果は表３のとおりでいずれの経済前提においても経過的長期給付積立金で賄える見通しとなっています。前回の令和元年再計算の時は、経過的長期給付積立金が、いずれ給付が終了する年金を賄うための積立金であり、投資期間が厚生年金よりも短いこと等を踏まえ、リスクの抑制を図ることに重きを置くこととして、厚生年金保険給付積立金より運用リスクが低い資産構成割合を維持することとしました。しかし、剰余部分は全額国内債券や短期資産で運用していることや、直近の好調な運用によって剰余部分が増加し、資産全体でみると十分リスクが抑制されていること等から、厚生年金保険給付積立金と同様の資産構成割合とな表 3 経過的長期給付積立金の見通し（令和５年度末） （単位：億円）③保険料負担軽減額（最大）の現在額（※※２）表 4 基本ポートフォリオ（経過的長期給付積立金）❖経過的長期給付積立金 経過的長期給付積立金は、被用者年金制度る、表４のとおりに基本ポートフォリオを変更し、令和７年４月１日から適用しました。なお、短期資産、貸付金及び不動産については国内債券に含め、また、オルタナティブ資産に投資する場合は、積立金の５％を上限とし、リスク・リターン特性に応じて４資産のいずれかに区分することとしています。❖退職等年金給付積立金 退職等年金給付積立金の運用に当たっては、退職等年金給付の制度上設定される基準利率を目標としています。この基準利率は、国債の利回り（10 年国債の応募者平均利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し等を勘案して設定されるものであることから、全額を国内債券で運用しても積立不足にはならない仕組みとなっています。また、令和５年度に実施した財政再計算において、現行の 1.5％の掛金率で財政の均衡が保たれていることが確認できていることから、表５のとおり現行の資産構成割合を維持することとしました。 この「管理運用の方針」は、文部科学大臣の承認を受け、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶情報公開▶年金資産の運用〕に掲載しています。表 5 基本ポートフォリオ（退職等年金給付積立金）
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