4Information加入者向広報〈共済だより〉vol.154 令和7年7月１日発行運用 基本ポートフォリオ等を見直しました私学事業団は、年金積立金を長期的に安全かつ効率的に管理・運用するため、基本ポートフォリオを含む「管理運用の方針」を定めていますが、今般、公的年金の令和６年財政検証が行われたこと等を踏まえ、以下のとおり見直しを行いました。❖厚生年金保険給付積立金 公的年金の財政検証に伴い、主務大臣（厚生労働大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣）により積立金基本指針の一部が改正されたことを受け、次のような事項を取り入れ管理運用の方針を変更しました。①アセットオーナー・プリンシプル（令和六年八月二十八日内閣官房策定）を踏まえ、アセットオーナーとしての責任を果たすために必要な取り組みを行う。②社会・環境的効果（インパクト）を考慮した投資について検討のうえ、必要な取り組みを行う。◆モデルポートフォリオ厚生年金保険事業を長期的・安定的に運営していくための財政の現況及び見通し並びに積立金の運用において将来合理的に期待できる運用利回りの水準を踏まえた実質的な運用利回りが 1.9％とされたことを踏まえ、管理運用主体（※※）は、表１のとおりそれぞれの基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を共同で策定し、令和 7 年４月１日から適用しました。モデルポートフォリオは、実質的な運用利回り 1.9％（名目運用利回りのうち名目賃金上昇率を上回る部分）を長期的に確保でき、かつ、名目賃金上昇率を下回るリスクが最小となる資産構成割合となっており、結果的にはこれまでのモデルポートフォリオと同様となりました。この最適化に用いた各資産の期待リターンは、財政検証の経済シナリオのうち「過（ ）内は、変更前の値。（ ）内は、変更前の値。25%± 6%（± 4%）25%± 6%（± 4%）25%± 5%（± 4%）25%± 6%（± 4%）25%25%± 6%（± 8%）25%± 5%（± 6%）25%± 6%（± 7%）資産運用部資産区分 資産構成割合国内債券国内株式外国債券外国株式資産区分 資産構成割合国内債券国内株式外国債券外国株式中心値範囲許容乖離幅± 10%去 30 年投影」に対応するものを使用しましたが、導き出された資産配分で、他のシナリオ（高成長実現、成長型経済移行・継続など）においても、必要な利回りが確保できることを確認しました。表 1 モデルポートフォリオ※※ 管理運用主体とは、被用者年金制度一元化以降に厚生年金の積立金を管理運用することとされている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員共済組合連合会（国共連）、地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の４団体をいいます。◆基本ポートフォリオ本事業団の基本ポートフォリオについても、表２のとおりモデルポートフォリオと同様の手法で導き出された資産構成割合としました。各資産の変動率により決定している許容乖離幅のみ見直し、令和７年４月１日から適用しました。表２ 基本ポートフォリオ（厚生年金保険給付積立金）なお、短期資産と貸付金については国内債券に含め、また、オルタナティブ資産に投資する場合は、積立金の５％を上限とし、リスク・リターン特性に応じて４資産のいずれかに区分することとしています。
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