出産するとき、子を養育するときの手続きInformation加入者向広報〈共済だより〉vol.154 令和7年7月１日発行年金 年金請求の時効は５年です年金を受ける権利は、請求手続きをしないまま受給権が発生した日から５年を経過したときは、原則として時効により消滅します。５年を経過してから年金請求をする場合は、時効完成前（５年以内）に請求手続きができなかった理由を書いた申立書を請求書に添付してください。申立書の内容を審査し、やむを得ない理由であったことが認められた場合は、年金の決定を行う取り扱いとなっています。 ただし、年金の支払いは請求時点から５年間しか遡ることができません。年金の受給権を時効により消滅させないためにも、請求時期を確認し、時効完成前に請求手続きをしてください。◆老齢厚生年金の受給要件特別支給①支給開始年齢に達していること②厚生年金（私学、一般及び公務員）の加入期間の合計が１年以上あること③受給資格期間を満たしていること（平成 29 年８月に原則 25 年から 10 年に短縮されました）本来支給① 65 歳に達していること②１か月以上の厚生年金（私学共済）の加入期間があること③受給資格期間を満たしていること（平成 29 年８月に原則 25 年から 10 年に短縮されました）◆支給開始年齢（特別支給）昭和28年4月1日以前昭和28年4月2日〜30年4月1日昭和30年4月2日〜32年4月1日昭和32年4月2日〜34年4月1日昭和34年4月2日〜36年4月1日昭和36年4月2日以後（特別支給はありません）◆退職年金（新３階年金）の受給要件平成 27 年 10 月以降の加入者期間を有している人が、次の①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。①65 歳以上であること②引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③退職していること（70 歳みなし退職を含みます）出産育児加入者が出産や、子を養育する場合、出産費等の給付を受けることができます。また、産前産後休業又は育児休業を取得した場合は、申し出により掛金等が免除されます。その他にも必要となる手続きがありますので、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶短期給付（健康保険）▶出産する▶出産するとき、子を養育するときの手続き〕をご覧ください。【業務部 資格課／短期給付課／掛金課】12年 齢60 歳61 歳62 歳63 歳64 歳65 歳生年月日【年金部 年金第一課】
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