き4Information加入者向広報〈共済だより〉vol.153 令和7年５月１日発行総医療費窓口負担原則 ３割私学共済制度で負担します７割◦出産費・家族出産費出産費の請求を医療機関等に委任する直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったと◦埋葬料・家族埋葬料職務又は通勤災害によらない理由で死亡したとき◦災害見舞金非常災害で住居や家財に被害を受けたとき◦傷病手当金加入者が職務によらない病気やケガによる療養のために休業し、報酬が減額又は無給になったとき◦出産手当金加入者が出産のために休業し、報酬が減額又は無給になったとき◦結婚手当金加入者が結婚したとき上記の給付の他、移送費・家族移送費、弔慰金・家族弔慰金、休業手当金などの給付があります。たとき、障害の状態になったとき、死亡したときに加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金を給付します。◦老齢給付・退職給付 老齢厚生年金、経過的職域加算額（退職共済年金）（※※）、退職年金（終身・有期）、日本国籍を有しない人の脱退一時金◦障害給付 障害厚生年金、障害手当金、経過的職域加算額（障害共済年金）（※※）、職務障害年金◦遺族給付 遺族厚生年金、経過的職域加算額（遺族共済年金）（※※）、職務遺族年金、遺族一時金医療機関等の窓口負担が一定額以上となったときは、高額療養費や私学事業団独自で定める一部負担金払戻金・家族療養費付加金などが本事業団から学校等を通して支給されます。自動払いのため請求手続きは必要ありません。なる一定の要件を満たす教職員等は、必ず私学共済制度に加入しなければなりません。共済事業として、短期給付事業、年金等給付事業、福祉事業の三つの事業を行っています。各事業の詳細は、私学共済ホームページをご覧ください。亡・休業（被扶養者を除きます）や災害などに対して給付します。民間企業で働く人が加入する「健康保険」に相当するものです。なお、職務上や通勤途上の傷病等によるものは労災保険の適用となるため、給付対象外となります。◆医療機関等の窓口でマイナ保険証や資格確認書等を提示することにより、診療にかかった総医療費のうち、原則３割が窓口負担となり、残りの７割は私学事業団から医療機関等に支払います。医療機関を受診したときの一般的な例◆請求手続きをすることにより受けられる主な給付を紹介します。◦療養費・家族療養費やむを得ない理由により、一旦医療費の全額を立て替え払いしたとき❖年金等給付事業 加入者が一定の年齢に達したときや退職し新しく加入者となった皆さんへ特集私学共済制度とは？ 私立学校等に勤務し報酬を受け、加入者と❖短期給付事業 加入者と被扶養者の病気・ケガ・出産・死共済事業を紹介します
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