レター 2024年 秋号
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(※※1)20※※ 1 生活資金、借入金の返済、事業性資金、資産運用資金などは対象外です。※※ 2 入学や修学のための資金には、通学のための交通費や自宅外通学の家賃も含みます。※※ 3 おおむね1年以内に必要とする教育資金が対象となります。※※ 4 住宅貸付では毎月払いと半年払い(1月・7月)の併用ができます。また、申し込み時に団体信用生命保険制度に加入することができます。団体信用生命保険制度は、償還途中に死亡又は所定の高度障害状態になった場合に、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度です。万一の場合にも、家族の生活の安定が図れますので、加入をご検討ください。※※ 5 被災し、住宅修理等で資金を必要とする場合、「特例住宅貸付」を利用できます。特例住宅貸付の貸付利率は固定金利で年0.25~1.26%です。申し込み受け付け期限は被災日から3年以内で、貸付限度額は上記の退職手当の額に上乗せ額600万円を合算した額(上限2,000万円まで)となります。※※ 6 上乗せ額は、加入者期間が引き続き5年以上10年未満の人は200万円、10年以上の人は300万円です。※※ 7 借家の増築・改築・修理、住宅及び敷地の借り入れの場合は、上限200万円までです。福祉部貯金・貸付課加入者の皆さんが臨時に資金を必要とするときに、その資金を貸し付ける制度です。貸付けの詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶加入者貸付〕に掲載しています。手続きは、学校等を通して行ってください。【貸付けの利率と種類】令和6年10月1日現在、年1.26%(災害貸付は固定金利で年0.25~1.00%)ですが、災害貸付以外は変動金利ですので、申し込みの際に利率をはじめ、貸付金額や償還回数を、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶加入者貸付〕で確認してください。災害貸付医療・介護貸付教育貸付住宅の新築・増築・改築・修理・購入・借り入れ、敷地の購入・借り入れのための資金を必要とするとき住宅貸付(※※4)(※※5)こんなときに借りられる種類一般貸付臨時の資金を必要とするとき結婚貸付婚姻のため、資金を必要とするとき水害・震災・火災・その他の非常災害を受けたため、資金を必要とするとき引き続き5日以上の入院又は介護施設に入所(利用)のための資金を必要とするとき入学金や授業料など入学や修学のための資金を必要とするとき(※※2)借りられる限度額標準報酬月額の6か月分の範囲内で上限200万円まで標準報酬月額の12か月分の範囲内で上限500万円まで(※※3)申込日の属する月の月末に自己都合で退職したと仮定した場合の退職手当の額に、加入者期間に応じた上乗せ額を合算した額の範囲内で上限2,000万円まで(※※6)(※※7)随時婚姻日又は挙式日の前後6か月以内被災日から1年以内入院後又は介護施設に入所(利用)後6か月以内合格通知書、入学許可証又は在学証明書の発行日から6か月以内契約年月日又は工事請負見積年月日から6か月以内申込受付期限貸付けくらしに役立つ 加入者貸付

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