9財務部主計課おり評価できる。また、引き続き経営改善に努めていただきたい。◉広報・相談業務（広報活動の充実）広報業務の効率化及び加入者等へのサービス向上のため、引き続きホームページの充実に努めていただきたい。【財務関係】（年金資産の安全かつ効率的な管理・運用）年金資産の運用については、年金積立金ごとに「管理運用の方針」に基づいて、適切に行われている。また、積立金の管理運用状況については、資産運用検討委員会による評価や意見を受け、客観性・透明性の確保に努めている。今後も安全かつ効率的な管理及び運用に努めていただきたい。【組織及び業務運営関係】（予測不可能な事態への対応）「令和６年能登半島地震」により被災した学校法人等及び加入者等に対して、迅速に特例措置等の支援策を講じ周知するとともに、金沢市に災害給付等の請求窓口を設けて、加入者等の相談に応じ、迅速に給付決定を実施したことは高く評価できる。私学共済制度では、短期（医療）給付事業、年金等給付事業及び福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付けの各事業）の三つの事業を行っています。令和５年度における決算の概況について、事業別の説明を私学共済ホームページ［私学共済事業のご案内▶お知らせ一覧］に掲載しましたのでご覧ください。【積立共済年金加入者 （福祉部貯金・貸付課）】令和６年10月下旬に、生命保険料控除等のための証明書を、加入者本人宛てに直接送付します。【共済定期保険加入者 （福祉部貯金・貸付課）】６年10月中旬以降に、生命保険料控除等のための証明書を、加入者本人宛てに直接送付します。【住宅貸付借受人 （福祉部貯金・貸付課）】６年10月中旬に、５年12月以前に住宅貸付の借り入れをした人の年末調整用「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を、学校等宛てに送付します。注注 ６年１月以降に住宅貸付の借り入れをした人は、確定申告用の「証明書」を７年１月中旬に、学校等宛てに送付します。【任意継続加入者 （業務部掛金課）】６年10月下旬に、「令和６年分任意継続掛金納付証明書」を、任意継続加入者本人宛てに送付します。任意継続掛金は、年末調整や確定申告の際、社会保険料控除として申告できます。決算令和５年度 共済業務の決算（概況）お知らせ年末調整用の書類を送付します
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