8企画室共済業務においては、加入者等へのサービスの向上及び運営・経営改善のために、短期給付、年金等給付及び福祉の３事業について、自主的に５年間の「中期展望」及び「期間中における取組」を策定し、期間中の取組にかかる各年度の実績と評価について共済運営委員会の意見を聴くこととしています。令和６年６月24日に第91回共済運営委員会が開催され、「共済業務の第５期期間中における取組に係る令和５年度の実績と評価」について審議がなされ、次のとおりの評価結果となりましたのでお知らせします。総括的意見令和５年度の共済業務においては、制度関係や短期給付事業、年金等給付事業及び福祉事業等の業務関係ともに着実に業務を遂行しており、事業全体にわたって業務改善が図られている。また、財務関係や組織及び業務運営関係についても透明性を確保し、適正かつ効率的に実施している。個別意見【制度関係】◉調査・検討（制度改革等に係る情報収集及び調査・検討）マイナンバー情報連携の利活用の拡大や健康保険証の廃止、また、新たに設けられる子ども・子育て支援金等について、国の動向等に注視しつつ対応している。引き続き、適切な情報管理及び業務執行に努めていただきたい。【業務関係】◉適用・徴収業務（掛金の確実な徴収）掛金等の口座振替利用促進に関して、令和５年度末の口座振替校は95.4％となり、掛金徴収率は99.94％となったことについては評価できる。引き続き、掛金等の確実な徴収に努めていただきたい。◉短期給付（医療）事業（適正かつ迅速な給付の決定・支給）ジェネリック医薬品の利用促進については、広報誌等に利用促進の記事を掲載した他、ジェネリック医薬品差額通知を対象者10万人に送付し、加えて新規加入者等に「ジェネリック医薬品お願いカード」を配付するなどの普及に努めている。その結果、令和５年12月受診分は81.7％となり、厚生労働省が定めた目標である80％以上を維持したこと、また財政的にも医薬品にかかる医療費を抑制したことは評価できる。引き続き、利用促進に努めていただきたい。◉福祉事業（保健事業）特定健診・特定保健指導については、「第三期特定健康診査等実施計画」に基づいて実施し、実施率向上に向けた努力は認められるが、実績と目標との差が大きい。今後は、令和５年度に策定した「第三期データヘルス計画」及び「第四期特定健康診査等実施計画」に基づき着実に取り組み、学校法人等や加入者及び被扶養者の意識啓発をさらに図るなど、引き続き実施率の向上に努めていただきたい。（医療事業）令和４年度に引き続き、東京都からの要請を受け、専門外来を設置し新型コロナウイルス感染患者へ積極的に対応したこと、また新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが５類に移行した以降も病床を確保するなど、地域の基幹病院として地域医療に貢献して評価共済業務の第５期期間中における取組に係る令和５年度の実績と評価結果
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