7企画室退職等年金給付について財政再計算を行った結果、令和６年４月分からの退職等年金給付掛金率は、現行と同じ1.50％で据え置きとなります。また、退職等年金給付にかかる基準利率について、次回（６年10月）の設定において、基準利率に0.01ポイントの加算を行います。◉退職等年金給付の令和５年財政再計算結果退職等年金給付の掛金にかかる財政については、その健全性を確保するため、少なくとも５年ごとに再計算を行い、財政の均衡を保つのに必要な退職等年金給付掛金率の算定を行うこととされています。令和５年がその再計算の年にあたるため、「令和５年財政再計算」を行いました。財政再計算の結果、数理計算上財政の均衡を保つことのできる掛金率が、現行の掛金率（1.50％）を下回る結果となったため、公務員共済に倣い、積立剰余の還元を行うこととなりました。＜積立剰余の還元方法＞ 積立剰余を総給付費現価と掛金収入現価で按分し、掛金収入現価で按分した剰余分を用いて掛金率の引き下げを行います。また、残りの剰余分を用いて、給付の増額（基準利率への加算）を行います。◉６年４月分からの退職等年金給付掛金率掛金率の引き下げに用いる剰余の額を掛金率に換算すると0.00303％となりましたが、端数処理（％単位で小数点以下第２位未満を切り捨て）の結果、積立剰余による掛金率の引き下げは行えないという結果となりました。このことから、６年４月分からの退職等年金給付掛金率は、現行と同じ1.50％で据え置きとなります。注 退職等年金給付掛金の負担軽減を図るため、掛金率にして0.3％に相当する額を、経過的長期給付積立金を経理する職域年金経理から退職等年金給付勘定に繰り入れています。これにより、６年４月分から７年３月分にかかる実行上の掛金率は、この繰入率を差し引いた1.20％となります（現行と同じ）。 なお、７年４月分以降の繰入率については、令和６年に実施予定の経過的職域加算給付及び軽減保険料率の見通しにかかる再計算において検証し、定めることとなります。◉６年10月からの退職等年金給付における基準利率の扱い掛金率の引き下げによる積立剰余の還元ができなかったことから、剰余の全額を給付の増額（基準利率への加算）に充てることとし、財政の均衡を保つことができる範囲で最大の加算率を算出したところ、0.01％という結果となりました。毎年10月に退職等年金給付にかかる基準利率及び年金現価率の設定を行いますが、６年10月からの設定において、基準利率に0.01ポイントの加算を行います。詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶年金等給付▶年金財政関係▶退職等年金給付の令和５年財政再計算結果と令和６年４月分からの退職等年金給付掛金率及び６年10月からの基準利率（加算率）の設定〕をご覧ください。年金退職等年金給付の令和５年財政再計算結果と令和６年４月分からの 退職等年金給付掛金率及び６年10月からの基準利率（加算率）の設定
元のページ ../index.html#9