－(1.4%)－(0.2%)－(0.2%)－－7(44)667(667)107(107)1,229(1,229)2,010(2,047)12国内債券国内株式外国債券外国株式合計－－合計－－－0－－注1 国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。注2 運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。表２ 経過的長期給付積立金の運用状況国内債券国内株式外国債券外国株式注1 国内債券には、短期資産を含みます。また、 四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。注2 運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。注3 上段は剰余部分を含む積立金全体を表し、（ ）内については、基本ポートフォリオの対象である負債対応部 分を表しています。表１ 厚生年金保険給付積立金の運用状況表３ 退職等年金給付積立金の運用状況区 分区 分基本ポートフォリオ資産配分許容乖離幅簿価（億円）基本ポートフォリオ資産配分許容乖離幅簿価（億円）25%±10%7,85225%±8%6,21325%±6%7,34625%±7%4,695100%26,10614,279(3,484)2,140(2,140)1,512(1,512)1,449(1,449)19,381(8,586)35%±9%25%±8%15%±4%25%±8%100%時価（億円）評価損益（億円）時価構成割合時価（億円）評価損益（億円）時価構成割合ポートフォリオ許容資産配分乖離幅基本区 分7,9025024.9%8,0201,80725.2%7,52317723.7%8,3243,62926.2%31,7695,663100.0%14,285(3,528)2,807(2,807)1,619(1,619)2,678(2,678)21,390(10,633)66.8%(33.2%)13.1%(26.4%)7.6%(15.2%)12.5%(25.2%)100.0%(100.0%)国内債券100%－10%国内株式0%+10%短期資産合 計100%注1 国内債券には、貸付金等を含みます。また、四捨五入の 関係で、合計と一致しない場合があります。注2 運用利回りは、実現収益率です。注3 国内債券の許容乖離幅は、短期資産との合算で管理して います。乖離幅運用利回り乖離幅運用利回り簿価（億円）簿価構成割合運用利回り△0.1%△0.54%0.2%4.73%△1.3%1.70%1.2%1.87%1.99%△1.01%(△1.19%)4.11%(4.11%)3.59%(3.59%)1.85%(1.85%)0.36%(1.69%)(△1.8%)3,49999.0%0.68%0.0%0.00%1.0%0.00%363,535100.0%0.68%【運用状況】●厚生年金保険給付積立金 厚生年金保険給付積立金の年度末残高（時価）は、３兆1,769億円となり、４年度の運用利回りは、プラス1.99％でした（表１）。国内債券の運用利回りはマイナスでしたが、外国債券、国内株式、外国株式はプラスとなりました。特に年度後半の国内株式市場の 上昇が全体にプラス寄与し、外国株式と外国債券については、主に円安によりプラス利回りとなりました。●経過的長期給付積立金 経過的長期給付積立金の年度末残高（時価）は、２兆 1,390億円となり、４年度の運用利回りは、プラス0.36％でした（表２）。為替（ドル、円）は、日米の金融政策の方向性の違いから円安が進展し、通期では大幅な円安となりました。経過的長期給付積立金についても、厚生年金保険給付積立金と傾向はほぼ同じで、主として国内・国外株式が好調であったことがプラスの利回りに大きく寄与しました。● 積立金の負債対応部分と剰余部分 経過的長期給付積立金には、共済年金の旧職域年金の支払いに必要な額（負債対応部分）を超える額（剰余部分）が存在します。この剰余部分は、基本ポートフォリオの対象とせず、その全額を国内債券等の安全資産で運用することとしています。なお、この剰余部分を財源として厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減を実施しています。●退職等年金給付積立金 退職等年金給付積立金の年度末残高（簿価）は3,535億円となり、４年度の運用利回りは、0.68％でした（表３）。 退職等年金給付制度の基準利率は、４年10月から５年９月まで0.02％に設定しており、基準利率を上回る運用利回りが確保できています。 詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶情報公開▶年金資産の運用〕をご覧ください。
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