株 式金 利為 替11主要指標（令和4年度の動向）日経平均（円）NYダウ（ドル）日本国債10年（％）米国債10年（％）ドル/円（円）ユーロ/円（円）指標34,678.3528,725.5133,274.15△1,404.20低下0.220.242.343.83121.70144.74134.67141.88令和令和3年度末27,821.434年9月末25,937.214年度末28,041.48令和前年度末傾向対比220.05上昇0.350.13上昇3.471.13上昇132.8611.16円安144.099.42円安年金積立金は、それぞれの積立金ごとに適切に管理運用を行うため、基本ポートフォリオを含む「管理運用の方針」を定めています。●管理運用の目的加入者（被保険者）の利益のため、長期的な観点から、安全かつ効率的に管理運用を行うことを目的としています。●運用の目標厚生年金保険給付積立金厚生年金の給付に必要な資金を確保しつつ、長期的に実質的な運用利回り（運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの）を最低限のリスクで確保することを目標としています。経過的長期給付積立金旧職域年金の給付に必要な資金を確保しつつ、長期的に実質的な運用利回りを最低限のリスクで確保することに加え、厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減に寄与することを目標としています。退職等年金給付積立金制度上設定される基準利率以上の運用利回りの確保を目標としています。●基本ポートフォリオによる投資積立金ごとに運用の目標は異なることから、それぞれ長期的観点で最適な資産配分と考える「基本ポートフォリオ」を策定しています。特に厚生年金保険給付積立金と経過的長期給付積立金については、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産への分散投資を基本としています。なお、基本ポートフォリオは適宜検証を行っており、必要に応じて見直すこととしています。●資産運用検討委員会資産運用検討委員会は、私学関係者と資産運用関係の有識者で構成され、年金積立金の運用に関する管理運用の方針の策定及び変更、基本ポートフォリオの検証、管理運用状況の評価及び公表に関して意見を聞くために、定期的に開催しています。国内株式市場は、おおむね米国株式に連動し、一定の変動幅の範囲内で推移しました。経済再開期待等から上昇する場面もありましたが、米国株式の下落や日銀による長期金利の許容変動幅の拡大が事実上の利上げとして嫌気され、通期では若干の上昇にとどまりました。外国株式は、インフレの継続する中、金融引き締めに対する見方から上半期は下落しました。下半期はインフレ指数の伸びが鈍化し、金融引き締め懸念が後退し株価は上昇しましたが、通期では下落となりました。国内金利は、12月に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことから、一時0.50%を超える水準まで急上昇しました。その後は日銀が金融緩和政策を維持したことから長期金利は低下しました。米国金利は、FRBの金融引き締めへの見方等から上下しましたが、通期では上昇しました。【管理運用の方法】【市場環境】
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