終身退職年金算定基礎額有期退職年金算定基礎額給付算定基礎額退職時における給付算定基礎額相当額共済年金の旧職域部分（旧3階年金）の支払いに充てる厚生年金等2階部分の給付の支払いに充てる退職等年金給付（新3階年金）の支払いに充てる10※１ 原資（給付算定基礎額）の半分を終身退職年金算定基礎額、半分を有期退職年金算定基礎額といいます。※２ 給付算定基礎額を１年分の年金額に換算するための率で、終身年金現価率と有期年金現価率があります。基準利率（毎年１０月に変更）による複利利子毎月の付与額の累積付与額加入1/21/2年金額÷終身年金現価率（毎年10月に変更）÷有期年金現価率（毎年10月に変更）… 終身… 20年（10年）図 退職等年金給付の運営イメージ図 年金積立金のイメージ加入者期間退職▲65歳（事由発生）企画室資産運用部【年金積立金の区分】令和５年10月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）令和４年度 年金積立金の運用状況●退職等年金給付とは退職等年金給付は、加入者と学校等が折半で掛金を負担する積立方式の年金制度です。具体的には、退職等年金給付掛金を負担することにより積み立てられた財源とこれに対する毎月の利子（基準利率に基づく複利）を原資（※１）とし、その原資と年金現価率（※２）に基づき年金額が決められます（図参照）。●基準利率等の設定方法毎年10月から適用する基準利率は、その年の９月30日までに見直しを行い、国債の利回り（10年国債応募者平均利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し並びに国家公務員共済組合の基準利率を勘案して設定されます。また、年金現価率は、基準利率や死亡率等を勘案し、設定されます。●５年10月からの基準利率は0.07％５年10月から適用する基準利率は、基礎となる国債の利回りが0.0756％であったことを踏まえ、これまでの0.02％から0.07％に見直されました。また、基準利率の見直しに伴い、年金現価率も変更されました（年金現価率は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶年金等給付▶年金等給付の概要▶退職等年金給付〕を参照してください）。変更後の年金現価率による５年10月からの退職年金の額は、対象者宛てに改定通知書を送付します。年金積立金は、図のとおり、厚生年金等２階部分の給付の支払いに充てるための厚生年金保険給付積立金、共済年金の旧職域部分相当給付（旧3階年金）の支払いに充てるための経過的長期給付積立金、退職等年金給付（新３階年金）の支払いに充てるための退職等年金給付積立金に区分し、運用しています。年金運用
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