8第４期（平成30～令和４年度）における取組み実績評価結果総括的意見第４期の共済業務においては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業が一部あったものの、制度関係や短期給付事業、年金等給付事業及び福祉事業等の業務関係ともに適切に実施したことは評価できる。また、期間中に複数回発生した特定非常災害等に指定された災害により被災した加入者等への対応を速やかに実施したことは高く評価できる。事業全体としては、改善・充実に向けた努力が行われており、個別の事業については以下のとおりとなるが、各事業を通じておおむね良好であったものと評価できる。全体的には、期間中の取組みの所期の目標を達成していると認められる。年金等給付事業に係る財源の検証を踏まえた掛金率の設定令和元年再計算結果に基づき、令和２年４月以降５年間の加入者保険料率（軽減保険料率）を設定したこと、及び退職等年金給付掛金について令和２年９月分から令和７年３月分の掛金率を0.3％軽減し、学校法人及び加入者等の負担軽減を図ったことは高く評価できる。押印見直しへの対応私学共済法施行規則（省令）の改正を契機として、省令に規定されていない共済事業における事務手続きについても自主的に押印の見直しを行い、学校法人及び加入者等の事務負担の軽減と利便性の向上を図ったことは高く評価できる。【業務関係】●適用・徴収業務掛金の確実な徴収掛金等の口座振替利用促進に関して、口座振替校を平成29年度末88.2％から令和４年度末94.2％と向上させ、掛金徴収率が４年度末で99.94％となったことについては評価できる。引き続き、掛金等の確実な徴収に努めていただきたい。●短期（医療）給付事業適正かつ迅速な給付の決定・支給ジェネリック医薬品の利用促進については、ジェネリック医薬品差額通知を対象者に送付し、加えて新規加入者等に「ジェネリック医薬品お願いカード」を配付するなどの普及に努めている。その結果、令和４年12月受診分は82.5％となり、厚生労働省が定めた目標である80％以上を維持したこと、また財政的にも医薬品にかかる医療費を抑制したことは評価できる。●福祉事業保健事業特定健診・特定保健指導については、「第３期特定健康診査等実施計画」及び「第２期データヘルス計画」に基づき加入者及び被扶養者の生活習慣病の予防や健康の保持増進に向けて見直しを行いながら保健事業を行ったことは評価できる。しかしながら、特定健康診査、特定保健指導いずれも実施率は目標と乖離している。私学個別意見【制度関係】●調査・検討
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