16年金部年金部年金の請求手続きに添付いただく生年月日を確認するための住民票等については、個人番号（マイナンバー）を利用した住民基本台帳ネットワークシステムの活用により原則省略できることとなりました。注１ 住民基本台帳ネットワークシステムで情報が確認できなかった場合、追加で住民票等の提出を求めることがあります。注２ 年金請求手続きにおける具体的な必要書類等については、年金請求書等に同封するパンフレット、説明文等を参照してください。年金を受ける権利は、請求手続きをしないまま受給権が発生した日の翌日から５年を経過すると、原則として時効により消滅します。５年を経過してから年金請求をする場合は、時効完成前（５年以内）に請求手続きができなかった理由を書いた申立書を請求書に添付してください。申立書の内容を審査し、やむを得ない理由であったことが認められた場合は、年金の決定を行う取り扱いとなっています。ただし、年金の支払いは請求時点から５年間しか遡ることができません。年金の受給権を時効により消滅させないためにも、請求時期を確認し、時効完成前に請求手続きをしてください。●老齢厚生年金の受給要件特別支給平成27年10月以降の加入者期間を有している人が、次の①〜③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。①65歳以上であること ②引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③退職していること（70歳みなし退職を含みます）年金請求時の住民票等の省略年金の時効に注意しましょう年金請求の時効は５年です年金年金①支給開始年齢に達していること②厚生年金（私学、一般及び公務員）の加入期間の合計が１年以上あること③受給資格期間を満たしていること（平成29年８月に原則25年から10年に短縮されました）●支給開始年齢（特別支給）生年月日昭和28年4月1日以前昭和28年4月2日〜30年4月1日昭和30年4月2日〜32年4月1日昭和32年4月2日〜34年4月1日昭和34年4月2日〜36年4月1日昭和36年4月2日以後（特別支給はありません）●退職年金（新３階年金）の受給要件65歳に達していること１か月以上の厚生年金（私学共済）の加入期間があること本来支給年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳
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