13業務部短期給付課総務課療養費等の請求にかかる注意点共済運営委員会の報告 医療機関等を受診するときは、加入者証等を提示することで一部負担金（原則３割。４ページ参照）を負担することになります。 ただし、次の事由で医療費の全額を負担した場合は、請求により一部負担金以外の保険診療分（原則７割）の払い戻しを受けることができます。これを療養費・家族療養費といいます。●加入者証等の交付手続き中に、医療機関等の窓口で、一旦医療費を全額支払ったとき 「療養費・家族療養費等請求書 DL」に、次の①②のいずれかを添付し、学校等を通して（任意継続加入者は直接）請求してください。 ①「診療報酬（医科・歯科・調剤）領収済証明書DL」 受診した医療機関等ごとに作成してもらってください。 ②領収書（原本）と診療報酬明細書（レセプト）の写し 診療報酬明細書（レセプト）の写しは医療機関等に交付の依頼をしてください。領収書 と一緒に交付される診療明細書等とは異なりますので注意してください。● 医療機関等の窓口で、以前加入していた健康保険制度の保険証を誤って使用し、前の健康保険制度から支払いを求められ返金したとき 「療養費・家族療養費等請求書 DL」に、次の①②両方を添付し、学校等を通して（任意継続加入者は直接）請求してください。 ①以前の健康保険組合から交付された診療報酬明細書（レセプト）の写し 開封厳禁の封筒に入った状態で交付されますので、開封せずに添付してください。 ②以前の健康保険組合に返還した際の領収書（原本）令和５年１月及び３月開催の共済運営委員会において、次の事項が審議・報告され、了承されました。●第86回共済運営委員会（１月25日開催）１ 審議事項①令和５年度における介護分掛金率の改定（案）について２ 報告事項①令和５年度日本私立学校振興・共済事業団事業費補助金等（共済事業）（案）について②過払年金の債権放棄について●第87回共済運営委員会（３月20日開催）１ 審議事項①令和５事業年度事業計画・予算（案）（共済業務関係）について②共済業務における取組基本方針（第５期）等（案）について③私立学校教職員共済制度貸付規則等一部改正（案）及び特殊住宅貸付規則の廃止（案）について④宮城会館の運営形態変更（案）について医療お知らせ
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