×○△○×△××△×○×○××11年金部年金部 加入者は学校等を通して、任意継続加入者及び年金受給権者は直接私学事業団に新しい住所を報告しますが、加入者又は任意継続加入者であり、かつ年金受給権者である場合は、複数の届書を提出する必要があります。提出が必要な届書は表を確認してください。●年金受給権者の住所変更住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」といいます）の情報により住民票住所の変更を本事業団で確認できた場合、その情報に基づき住所変更を行うため、手続きは原則不要ですが、変更後の住所登録には３〜４か月かかります。登録までの間、年金関係の通知等は旧住所宛てに送付しますので、最寄りの郵便局で転居・転送の手続きを行ってください。ただし、本事業団の年金記録に登録されている情報（氏名・性別・生年月日・住所）と住基ネット上の情報が一致せず、住基ネットでの確認がとれない場合は、「年金受給権者 住所変更届」及びマイナンバーカードの両面の写し等添付書類を求めることがあります。令和４年10月から公的給付支給等口座（以下「公金受取口座」といいます）の登録制度が開始されました。公金受取口座は、年金受給権者が私学事業団からの年金等給付を受け取る口座としても利用できます。●年金請求時の添付書類の省略公金受取口座の登録制度開始に伴い、年金請求書（以下「請求書」といいます）の書式を変更しました。年金の受取口座として公金受取口座を指定する場合は、請求書の公金受取口座を指定する項目にチェックし、公金受取口座を請求書に記入してください。その場合、請求書に添付する通帳又はキャッシュカードの写し及び金融機関の証明については、省略が可能です。●公金受取口座を変更したとき公金受取口座を本事業団の年金受取口座に利用している年金受給権者が公金受取口座を変更したときは、本事業団の年金受取口座も変更します。これを「公金受取口座の都度照会」といい、令和４年12月定期支給期から開始しています。ただし、年金受取口座の変更に一定の時間がかかるため、定期支給月の前々月10日以降に公金受取口座を変更した場合は、変更前の口座に振り込みます。なお、日本年金機構や公務員共済は別途受取機関変更届の提出が必要となる場合がありますので、詳しくは各実施機関にお尋ねください。加入者と年金受給権者の住所変更手続きは別々に行ってください公金受取口座の取り扱い年金表 届書一覧 〇…届書の提出が必要 ×…届書の提出は不要 △…届書の提出は原則不要任意継続加入者かつ年金受給権者加入者異動報告書DL任意継続加入者異動届書DL年金受給権者 住所変更届年金加入者任意継続加入者加入者かつ年金受給権者年金受給権者
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