・ 加給年金額支給停止要件の変更（４月）・ 退職等年金給付における脱退一時金制度の・ 繰上げ受給の減額率の引き下げ（４月）・在職定時改定の導入による年金額改定（４・ 退職等年金給付の基準利率、終身年金現価・ 厚生年金の適用除外要件の見直し（10月）・ 短時間労働加入者の適用拡大（10月）掛金関係・ 短期給付分掛金率を8.569％に据え置き（４月）・ 介護分掛金率を1.762％に改定（４月）・ 加入者保険料率（軽減保険料率）を・ 育児休業中の掛金等免除要件の見直し（10・ 老齢厚生年金、退職年金（退職等年金給付） の繰下げ受給にかかる上限年齢の引き上げ（４月）・ 60歳から64歳の在職支給停止基準額の事由就職就職日結婚婚姻日死亡死亡日の翌日収入増加（注３）確認できた日離婚離婚日の翌日海外居住（国内居住要件の例外 とならない）子の扶養替え（注１）事実が生じた日注１ 収入逆転等による扶養替えの場合は、配偶者の被用者保険制事由同居要件者の別 居雇用保険受給（注２）取り消し日別居した日受給開始日国外へ転居した 日Information20度で認定を受けてから、取消申請してください。注２ 受給日額及び雇用保険受給開始日を確認しますので、「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」の写し（表裏）を添付してください。注３ パートや年金等の収入が月額108,333円（又は149,999円）を超えることが確認できた日広報相談センター広報班業務部資格課表 被扶養者の取消事由取り消し日報告資格 令和４年中に取り扱いが変更等となった、主な共済業務についてお知らせします。資格関係・ 短期給付等事務にかかる標準報酬月額表の改正（10月）16.035％に改定（９月）月）年金等給付関係・ 厚生年金給付、共済年金給付の年金額は前年度から0.4％の引き下げ（４月）変更（４月） 年度末は就職や転居など異動の多い時期です。特に手続きもれが多いのが被扶養者の取り消しです。被扶養者の取り消しに該当する事由等は表のとおりです。 該当したときは、学校等を通して（任意継続加入者は直接）「被扶養者取消申請書DL」と「加入者被扶養者証」を私学事業団へ速やかに提出してください。 なお、国民健康保険等の他の制度への加入手続きのために、取り消し日が掲載された資格証明書が必要なときは、「資格証明書交付依頼書DL」により申請してください。創設（４月）月）率の見直し（10月）福祉事業関係・ 積立貯金利率を年利0.15％に引き下げ（10月）災害関係・ 福島原発事故により被災した加入者等にかかる一部負担金等免除の延長（３月）その他・ 「私学共済ブック2022・2023」の発行（３月）・ 公金受取口座の試行運用開始（10月）・ 私学共済ホームページのリニューアル（11月） （）は、実施時期令和４年 共済業務の年間報告被扶養者の取り消しを忘れないでください
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