終身退職年金算定基礎額 有期退職年金▲65歳（事由発生）算定基礎額給付算定基礎額退職時における給付算定基礎額相当額※１ 原資（給付算定基礎額）の半分を終身退職年金算定基礎額、半分を有期退職年金算定基礎額といいます。※２ 給付算定基礎額を１年分の年金額に換算するための率で、終身年金現価率と有期年金現価率があります。… 終身… 20年（10年）基準利率（毎年10月に変更）による複利利子付与額2分の12分の11年目2年目3年目…÷終身年金現価率（毎年10月に変更）÷有期年金現価率（毎年10月に変更）国内債券100%-10%国内株式0%+10%短期資産－－08合 計100%注） 1.国内債券には、貸付金等を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。2.運用利回りは、実現収益率です。3.国内債券の許容乖離幅は、短期資産との合算で管理しています。表３ 退職等年金給付積立金の運用状況Information付与額加入加入者期間退職基本ポートフォリオ許容資産配分乖離幅区 分3,00498.8%0.75%0.0%0.00%361.2%0.00%－3,041100.0%0.74%簿価（億円）簿価構成割合運用利回り企画室源として厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減を実施しています。●退職等年金給付積立金 退職等年金給付積立金の年度末残高（簿価）は3,041億円となり、３年度の運用利回りは、0.74％でした（表３）。 退職等年金給付制度の基準利率は、３年10月から４年９月まで0％に設定しており、基準利率を上回る運用利回りが確保できています。 詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶年金資産の運用▶令和３年度業務概況書〕をご覧ください。●退職等年金給付とは 退職等年金給付は、加入者と学校等が折半で掛金を負担する積立方式の年金制度です。 具体的には、退職等年金給付掛金を負担することにより積み立てられた財源とこれに対する毎月の利子（基準利率に基づく複利）を原資（※１）とし、その原資と年金現価率（※２）に基づき年金額が決められます（図参照）。●基準利率等の設定方法 毎年10月から適用する基準利率は、その年の９月30日までに見直しを行い、国債の利回り（10年国債応募者平均利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し並びに国家公務員共済組合の基準利率を勘案して設定することとされています。 また、年金現価率は、基準利率や死亡率等を勘案し、設定されることとなっています。●４年10月からの基準利率は0.02％ ４年10月から適用する基準利率は、基礎となる国債の利回りが0.0284％であったことを踏まえ、これまでの０％から0.02％に見直されました。 また、基準利率の見直しに伴い、年金現価率も変更されました（年金現価率は、私学共済ホームページ〔年金等給付▶年金等給付の概要▶退職等年金給付〕をご覧ください）。 見直し後の年金現価率による４年10月からの退職年金の額は、対象者宛てに改定通知書を送付します。図 退職等年金給付の運営イメージ年金令和４年10月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）
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