Information12年金部 年金を受ける権利は、請求手続きをしないまま受給権が発生した日の翌日から５年を経過すると、原則として時効により消滅します。 年金請求が５年を経過してからになってしまった場合は、時効完成前（５年以内）に請求手続きができなかった理由を書いた申立書を、請求書に添付していただきます。 申立書の内容を審査し、やむを得ない理由であったことが認められた場合は、年金の決定を行う取り扱いとなっています。ただし、この場合でも、年金の支払いは、請求時点から５年間しか遡ることができません。 年金の受給権を時効により消滅させないためにも、請求時期を確認し、時効完成前に請求手続きをしてください。〔参考〕老齢・退職の年金の受給要件●老齢厚生年金の受給要件 平成27年10月以降において、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します（ただし、27年９月までに退職共済年金の受給権が発生する場合は除きます）。①支給開始年齢に達していること②厚生年金（私学、一般及び公務員）の加入③受給資格期間を満たしていること（※）●退職共済年金の受給要件 平成27年９月以前において、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。期間の合計が１年以上あること①支給開始年齢に達していること②私学共済の加入者期間の合計が１年以上あ③受給資格期間を満たしていること（※）※ 老齢・退職の年金を受けるために必要な受給資格期間は、平成29年８月に原則25年から10年に短ること 昭和28年４月１日以前 昭和28年４月２日～30年４月１日 昭和30年４月２日～32年４月１日 昭和32年４月２日～34年４月１日 昭和34年４月２日～36年４月１日 昭和36年４月２日以後（特別支給はありません）●退職年金（新３階年金）の受給要件 平成27年10月以降の加入者期間を有している人が、次の①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。年金年金の時効に注意しましょう縮されました。支給開始年齢（特別支給）年金請求の時効は５年です特別支給特別支給生年月日65歳に達していること１か月以上の厚生年金（私学共済）の加入期間があること65歳に達していること私学共済の加入者期間が１か月以上（在職中の場合は１年以上）あること本来支給本来支給年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳
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